成年後見制度支援業務

平成12年4月1日から介護保険制度とともに、新しく「成年後見制度」がスタートしました。これは、判断能力の不十分な人(認知症を発症した高齢者・知的障害者・精神障害者等)を保護し、その人達が人生の最後まで人間として立派に生きていけるように援助するための制度です。

「成年後見」という言葉は、未成年後見(未成年者の両親が亡くなると、その保護のために親権者に代わる後見人が選ばれます。)に対する言葉で、成年者ではあるが判断能力の不十分な人を法的に保護しようとするものです。
任意後見制度は、本人が法律行為に必要な判断能力を有している間に、老化や知的障害の進行などのため、将来に自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。
本人の判断能力が十分なうちに、あらかじめ契約により代理人を決めておくこのような任意後見制度と、認知症や知的障害のある人など判断能力の不十分な人の財産管理や身上監護を、権限を与えられた成年後見人が行うことによって本人を保護し支援する法定後見制度とを併せて「成年後見制度」と言います。

法定後見と任意後見と、どちらの制度を利用したらよいのか、一般的に言えば、法定後見は判断能力が既に失われたか又は不十分な状態になり自分では後見人等を選ぶことが困難になった場合に利用されるものであるのに対し、任意後見は、まだ判断能力が正常である人、又は衰えたとしても、その程度が軽く、自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が利用できるものです。

行政書士事務所「オフィス大分」では、身内の誰かを任意後見人に選任しておくための任意後見契約書の作成業務や、行政書士事務所「オフィス大分」の行政書士が任意後見人や家庭裁判所の許可を得て法定後見人や監督人に就任するケースなど、さまざまな成年後見制度支援業務を行っています。

任意後見契約書の作成

64,800円

任意後見人就任   就任時 86,400円
就任後 月額32,400円
法定後見人・監査人就任 協議して決定


東京法務局には、この制度の利用者の事項(成年後見人などの権限・任意後見契約の内容等)を登録し、その内容を、権限を有する者からの請求により証明書によって公示する制度があり、これを成年後見登記制度と呼びます。

今はまだ元気で、なんでも自分で決められるけど、ポケ(痴呆)が進行し将来は認知症になってしまうという不安を感じている人が、将来を見越して、事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症が進行すれば家庭裁判所に申し立てて「任意後見監督人」を選任してもらうという制度です(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人を監督します)。
なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。しかし、一身専属的権利(結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

今は元気で頭もしっかりしていて何でも自分で決められるが、歳をとってきたので、将来、認知症になったときのことが心配
現時点では判断能力に問題ない人が行政書士事務所「オフィス大分」と相談
行政書士事務所「オフィス大分」と「任意後見契約」を締結する
公証人役場で公正証書を作成し、東京法務局に成年後見を登記します
痴呆、認知症の症状がみられるようになった
家庭裁判所に申し立て 
行政書士事務所「オフィス大分」や任意後見人が任意後見契約で定められた仕事(財産の管理など)を行います
家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」が任意後見人の仕事をチェックします
行政書士事務所「オフィス大分」の行政書士が家庭裁判所の許可を得て監督人に就任することもできます


任意後見は公証人役場で公正証書を作成する必要があります。公正証書を作成する費用は、当事務所の報酬と別に下記のとおりです。

(1)公証役場の手数料 11,000円
(2)法務局に納める印紙代  4,000円
(3)法務局への登記嘱託料  1,400円
(4)書留郵便料 約540円
(5)用紙代 1枚250円×枚数



 後見・保佐・補助の違い
科目 後見 保佐 補助
対象になる人 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者
鑑定の要否
原則として必要
原則として診断書等で可
申立人
本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など
申立時の本人の同意
不要
必要
同意(取消)権の範囲 日常生活に関する行為以外の行為 民法13条1項に定める行為 民法13条1項に定める行為の一部
※本人の同意が必要
代理権の範囲 財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為
※本人の同意が必要


民法13条1項に定める行為

(1)貸金の元本の返済を受けること
(2)金銭を借り入れたり、保証人になること
(3)不動産をはじめとする重要な財産を手に入れたり、手放したりすること
(4)民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること
(5)贈与すること、和解・仲裁契約をすること
(6)相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること
(7)贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること
(8)新築・改築・増築や大修繕をすること
(9)一定の期間を超える賃貸借契約をすること



家庭裁判所が定める特定の法律行為

(1)不動産、動産等すべての財産の保存、管理、変更及び処分に関する事項
(2)金融機関、証券会社との取引に関する事項
(3)保険契約(類似の共済契約等を含む)に関する事項
(4)定期的な収入の受領、定期的な支出を要する費用の支払いに関する事項
(5)生活費の送金、生活に必要な財産の取得、物品の購入その他日常関連取引に関する事項
(6)医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入所契約に関する事項
(7)登記済権利証、印鑑、印鑑登録カード、各種カード、預貯金通帳、株券等有価証券、その預り証、重要な契約書類その他
   重要書類の保管及び各事項処理に必要な範囲内の使用に関する事項
(8)登記及び供託の申請、税務申告、各種証明書の請求に関する事項
(9)以上の各事項に関する行政機関等への申請、行政不服申立て、紛争の処理(弁護に対する民訴法55条2項の特別授権事項を
   含む訴訟行為の委任、公正証書の作成嘱託を含む)に関する事項
(10)複代理人の選任、事務代行者の指定に関する事項
(11)上記の各事項に関連する一切の事項