農業法人とは

農業法人とは、法人の形態で農業を営むものの総称です。

農業法人には、「会社法人」と「農事組合法人」の２つのタイプがあり、農業法人は、農地を利用するか否かによって、「農業生産法人」と「その他の農業法人」に大別されます
「農業生産法人」というのは、農地法で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です

農業生産法人になるためには、農事組合法人（農業経営を行うもの）、合同会社、合名会社、合資会社又は株式会社（株式の譲渡制限を定めるもの）で、農地法に規定された一定の要件（事業要件、構成員要件、業務執行役員要件）を満たす必要があります
いわゆる「野菜工場」でのトマトやレタスなどの栽培、ガラスハウスでの花き栽培、鶏舎での養鶏など、農地を利用しない経営の場合は、この要件を満たす必要はありません

農業法人は、その事業や構成員、役員についても一定の要件があります（ただし、農地を利用しない農業の場合は農業生産法人の要件を満たす必要はありません）

農地法では、所有権の移動や賃借権の設定など、農地の権利移動をするためには、原則として知事又は農業委員会の許可を要することとなっています
許可にあたっては、農地を効率的に利用するかどうか、受け手の農業経営の状態や経営面積等を審査し、許可してはならない基準に該当するときは許可しないとされています
農業生産法人以外の法人による農地の権利取得はこの基準に該当するため、法人が農地の権利取得をするためには、原則として農地法で定める一定の要件（農業生産法人要件）を備える必要があります

農業生産法人は、「農業経営を行うために農地を取得できる法人」で、株式会社（株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限る）、農事組合法人（農業経営を営む、いわゆる２号法人）、合名会社、合資会社の５形態があります。

＜参考＞
新会社法では株主総会はすべての株式会社で必ず設置します
取締役は最低１名は必要ですが取締役会を設置する株式会社では３人以上必要となります

取締役会は株式譲渡制限会社では設置は任意で、監査役は株式譲渡制限会社では設置は任意ですが、取締役会を設置する会社では原則として設置が必要となります

また、新たに合同会社（日本版ＬＬＣ）という類型が創設されました
合同会社は、合名合資会社とともに、持分会社と呼ばれ、すべての社員が有限責任社員で、定款に記載した出資額までしか責任を負いません
社員は業務を執行し会社を代表します
改正法では、合同会社では取締役や監査役を置く必要はなく、定款認証も不要なので設立時の費用・手続き面ではハードルが低くなりましたが、社会的信用という点で株式会社には劣ります

会社法人は、営利を目的とする法人で、株式会社などが代表例としてあげられます。これに対し、農事組合法人は、農業経営等を法人化するため、農業独特のものとして設けられたもので、いわば協同組織的性格を有しています

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