| ■農地法第３条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 農地を農地として売買、貸し借りを行う場合には、農地法第３条に基づく許可が必要です。 「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」が、令和5年4月1日から施行され、経営規模の大小にかかわらず、意欲をもって農業に新規参入する人を地域内外から取り込むことを促進するため農地法の下限面積要件がなくなりました。
また、農機具等耕作に必要なものを揃えていること、申請地まで１時間以内で通作可能なところに居住していることなどの条件が必要です。 ただし、下限面積要件以外の農地法第3条第2項各号の要件は維持されます。
許可基準：次のいずれかに該当する場合は、許可になりません ①小作地について、その小作農以外の者が所有権を取得しようとする場合 （申請前６ケ月以内に小作農が同意し、その旨書面で明らかな場合は可） ②権利を取得しようとする者（世帯員を含む）が農業経営に供すべき農地の全てについて耕作すると認められない場合 ③農業生産法人以外の法人が権利を取得しようとする場合（例外あり） ④権利を取得しようとする者（又はその世帯員）が耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合 （世帯において少なくとも１人は年間１５０日以上農作業に従事することが可能であれば可） ⑤小作農が小作地を転貸しようとする場合（例外あり） ⑥権利を取得しようとする者の住所地から農地までの距離等からみて、その農地を効率的に利用すると認められない場合 ⑦その他、農地法全体の趣旨に反すると認められる場合 １）許可権者
農地法第４条・農地法第５条 １）許可申請者
２）許可権者（許可権者は、転用する農地の面積によって異なります）
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その他、農地法第３～５条許可については、県の定めた詳細な審査基準がありますが、県はともかくも市町村の農業委員会では、これらの審査基準が、農業委員や農業委員会の事務局職員に徹底されておらず、申請人と仲がいいか悪いかという地域社会の情実によって審査されてしまっているという要素も少なくありません
