■株式会社・合名会社・合資会社・合同会社　設立
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■農業生産法人・農業組合法人・農業関連有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立
＜農業関連業務＞
農業生産法人設立、農業法人（農業関連株式会社）設立、農業関連有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立、農業やアグリビジネス起業に必要となる法手続きに関する相談とコンサルティング、ＪＡなどへの農業融資申請、経済産業省、中小企業庁関係の補助金申請、農地法許可申請、市民農園等の開設手続き、一般企業の農業参入手続コンサルティングなど
　　

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■古物商許可（新規・更新・変更）

必　要　書　類	個人許可申請	法　人　許　可　申　請
法人の登記事項証明書（現在事項全部証明書）	×	○
法人の定款 定款は、コピーで可ですが、末尾に原本証明文言の記載が必要です	×	○
住民票（本籍が記載されているもの） 法人は、監査役を除く役員全員のもの	○本人と営業所の管理者	○監査役以上の役員全員 営業所の管理者
身分証明書（本籍地の市町村役場） 法人は、監査役を除く役員全員のもの	○同上	○同上
登記されていないことの証明書（東京法務局） 法人は、監査役を除く役員全員のもの	○同上	○同上
略歴書（最近５年間の略歴を記載）	○同上	○同上
誓約書（個人用／管理者用　各１） 法人は、これに加えて監査役を除く役員全員のもの	○同上	○同上
営業所付近の略図	○	○
営業所の見取図（寸法を記載）	○	○
営業所の使用承諾書（大家に書いてもらう）	○	○
営業所の建物の謄本（現在事項全部証明書）	○	○
ＵＲＬを届け出る場合は、 プロバイダ等からの資料のコピー	○	○
顔写真（2.5ｃｍ×3ｃｍ）　2枚	○	○

飲食店営業 法許可業種 一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業のこと 喫茶店営業 法許可業種 喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業のこと 菓子製造業 法許可業種 あん類製造業 法許可業種 アイスクリーム類製造業 法許可業種 アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデー、その他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業のこと 乳製品製造業 法許可業種 粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズ、その他乳を主原料とする食品（牛乳に類似する外観を有する乳飲料を除く。）を製造する営業のこと 食肉製品製造業 法許可業種 ハム、ソーセージ、ベーコン、その他これらに類するものを製造する営業のこと 魚肉ねり製品製造業 法許可業種 魚肉ねり製品を製造する営業のこと （魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを製造する営業を含む） 清涼飲料水製造業 法許可業種 乳酸菌飲料製造業 法許可業種 氷雪製造業 法許可業種 食用油脂製造業 法許可業種 マーガリン又は ショートニング製造業 法許可業種 みそ製造業 法許可業種 醤油製造業 法許可業種 ソース類製造業 法許可業種 ウスターソース、果実ソース、果実ピューレー、ケチャップ又はマヨネーズを製造する営業のこと 酒類製造業 法許可業種 豆腐製造業 法許可業種 納豆製造業 法許可業種 めん類製造業 法許可業種 めん類を製造する営業のこと そうざい製造業 法許可業種 通常副食物として供される煮物（つくだ煮を含む）、焼物（いため物を含む）、揚物、蒸し物、酢の物又はあえ物を製造する営業をいい、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業又は豆腐製造業を除く かん詰又は びん詰食品製造業 法許可業種 かん詰又はびん詰食品を製造する営業のこと ただし、他の法許可業種（添加物製造業を除く）の営業に該当するものを除く 添加物製造業 法許可業種 食品衛生法第１１条第１項の規定により規格が定められた添加物を製造する営業のこと つけ物製造業 条例許可業種 塩漬け及びぬか漬け以外の漬物を製造する営業のこと ※塩漬け及びぬか漬けの製造は報告対象営業となります 製菓材料等製造業 条例許可業種 生種、いり種、コーンカップ、アンゼリカ、フォンダント、フラワーペースト、その他の製菓材料並びにジャム及びマーマレード類を製造する営業のこと 粉末食品製造業 条例許可業種 粉末ジュース、インスタントコーヒー、みそ汁のもと、ふりかけ類、ドーナツのもと、その他の粉末食品を製造する営業のこと そう菜半製品等製造業 条例許可業種 ギョウザ、コロッケ、ハンバーグその他のそう菜の半製品、こんにゃく、ちくわぶその他のそう菜材料及びしそ巻、たいみそその他のそう菜類似食品を製造する営業のこと 調味料等製造業 条例許可業種 チャーハンのもと、だしのもと、カレールーその他の調味料及び七味唐辛子、カレー粉、さんしょう粉その他の香辛料を製造する営業のこと 魚介類加工業 条例許可業種 液卵製造業 条例許可業種 鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう）を製造する営業のこと 乳処理業 法許可業種 牛乳（脱脂乳その他牛乳に類似する外観を有する乳飲料を含。）又は山羊乳を処理し、又は製造する営業のこと 特別牛乳さく取処理業 法許可業種 牛乳を搾取し、殺菌しないか、又は低温殺菌の方法によって、これを厚生労働省令で定める成分規格を有する牛乳に処理する営業のこと 集乳業 法許可業種 生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業のこと 食肉処理業 法許可業種 食用に供する目的で食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号）第2条第1号に規定する食鳥以外の鳥若しくはと畜場法（昭和28年法律第114号）第3条第1項に規定する獣畜以外の獣畜をとさつし、若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割し、若しくは細切する営業のこと 食品の冷凍業又は冷蔵業 法許可業種 食品の放射線照射業 法許可業種 乳類販売業 法許可業種 直接飲用に供される牛乳、山羊乳若しくは乳飲料（保存性のある容器に入れ、摂氏１１５度以上で１５分間以上加熱殺菌したものを除く）又は乳を主要原料とするクリームを販売する営業のこと ※陳列ケースによる店頭販売のみ行う場合は、施設基準の一部が緩和されます 食肉販売業 法許可業種 ※包装食肉の販売のみ行う場合は、施設基準の一部が緩和されます 魚介類販売業 法許可業種 店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業のこと ※魚介類を生きているまま販売する営業及び魚介類せり売営業に該当する営業を除きます ※包装魚介類の販売のみ行う場合は、施設基準の一部が緩和されます 魚介類せり売営業 法許可業種 鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業のこと 氷雪販売業 法許可業種 食料品等販売業 条例許可業種 弁当類、そう菜類、乳製品、食肉製品、魚介類加工品その他の調理加工を要しないで直接摂食できる食品を販売する営業のこと ※包装食品の販売のみ行う場合は、施設基準の一部が緩和されます 食品営業許可申請に必要な　実費（県証紙） 営業の種類 申請手数料 　飲食店営業 ￥16,000 　菓子製造業 ￥14,000 　乳製品製造業 ￥21,000 　魚介類販売業 ￥9,600 　魚肉ねり製品製造業 ￥21,000 　喫茶店営業 ￥9,600 　アイスクリーム類製造業 ￥14,000 　乳類販売業 ￥9,600 　食肉販売業 ￥9,600 　食肉製品製造業 ￥21,000 　みそ製造業 ￥16,000 　ソース類製造業 ￥16,000 　酒類製造業 ￥16,000 　豆腐製造業 ￥14,000 　そうざい製造業 ￥21,000 　食品添加物製造業 ￥21,000 　清涼飲料水製造業 ￥16,000 食品営業許可の設備基準　図解

※１号～６号の違いは、主に客に対するサービスの内容の違いです。ダンス・接待・飲食、これら３つの有無がポイントとなります。

平成30年6月15日に、住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行されるとともに旅館業法が改正されました。 旅館業法の改正のポイントは、①「ホテル営業」と「旅館営業」という種別が、「旅館・ホテル営業」に統合されたこと、②違法な民泊サービスの広がり等を踏まえて無許可営業者等に対する規制が強化されました。 １.「ホテル営業」、「旅館営業」から「旅館・ホテル営業」に これまでは、旅館業には、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」及び「下宿営業」の４種類がありました。今回の旅館業法の改正により、これまで異なる種別であった、「ホテル営業」と「旅館営業」が統合され、「旅館・ホテル営業」となりました。 旅館業法施行令や旅館業における衛生等管理要領において、営業種別ごとの構造設備の基準が定められていましたが、旅館業法の改正に伴い、旅館業法施行令や旅館業における衛生等管理要領も改正され、新たに「旅館・ホテル営業」の構造設備の基準が定められ、これまでの「ホテル営業」や「旅館営業」の構造設備の基準よりも緩和されています。主要な変更点は以下のとおりです。 1.最低客室数の廃止 最低客室数（ホテル営業：10室、旅館営業：5室）の基準が廃止されました。 2.洋室の構造設備の要件の廃止 洋室の構造設備の要件（寝具は洋式であること、出入口・窓に鍵をかけることができること、客室と他の客室等との境が壁造りであること）が廃止されました。 3.1客室の最低床面積の緩和 1客室の最低床面積（ホテル営業：洋式客室9㎡以上、旅館営業：和式客室7㎡以上）が、7㎡以上（寝台を置く客室にあっては9㎡以上）となりました。 4.玄関帳場等の基準の緩和 以下のAからCをいずれも満たし、宿泊者の安全や利便性の確保ができる場合には、玄関帳場等を設置しなくてもよくなりました。   A.事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。緊急時に対応できる体制については、宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね１０分程度で職員等が駆けつけることができる体制を想定しているものであること。   B.営業者自らが設置したビデオカメラ（宿泊者の出入や顔が確認でき、スマホ等に転送機能のあるＷＩ－ＦＩカメラ）により、宿泊者の本人確認や出入りの状況の確認を常時鮮明な画像により実施すること。 　   C.鍵の受渡しを適切に行うこと。 5.暖房の設備基準の廃止 ホテル営業の施設における暖房の設置要件が廃止されました。 6.便所の設備基準の緩和 適当な数の便所があればよいこととされました。 これまでの「ホテル営業」や「旅館営業」には、最低客室数をはじめとする、厳しい構造設備の基準が課されていたため、「ホテル営業」及び「旅館営業」の許可を得て、民泊を行うという選択肢はあまり広く考えられていませんでした。 しかし、これらの変更に伴い、民泊を行う場合の選択肢として、旅館業法の簡易宿所営業の許可、特区民泊の認可、住宅宿泊事業の届出に加え、旅館業法の旅館・ホテル営業の許可を得て、民泊を行うという選択肢も広く考えられるようになりました。 「旅館業」と「民泊」の違い このように、旅館業の種類には、「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」があり、旅館業を経営する場合は、保健所長の許可が必要です。 宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる施設で、反復継続の意思を持ち、かつその行為が社会性を有している場合は、すべて対象となります。 これに対して、旅館業営業者以外の者が宿泊料を受け、住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させる日数が1年で180日を超えないものを住宅宿泊事業（いわゆる民泊）といいます。 この事業を行う場合には、住宅宿泊業事業法に基づく「住宅宿泊事業」の届出をする必要があります。「許可」ではありません。

建築基準法上の規制 土地の利用には都市計画法に基づく用途地域による規制があり、基本的に以下の用途地域では「ホテル・旅館」等の建築が可能です。 ①第一種住居地域(当該用途に供する部分が3,000㎡以下) ②第二種住居地域 ③準住居地域 ④近隣商業地域 ⑤商業地域 ⑥準工業地域 当該施設の床面積が200㎡以上の場合には、建築確認申請による「用途変更」が必要になります。ただ、元々その建物が旅館などの場合には、建築確認申請による「用途変更」は必要ありません。 床面積が200㎡以下の場合でも、当該施設は建築基準法に沿った建築物でなければなりません。 建築物の用途とは 「用途」とは、そもそも建築基準法で定められた建築物の用途を指しています。例えば、住宅、オフィスビル、旅館や倉庫などです。 仮に用途を変更する場合は（例えば住居用に使用していた物件を、ホテル・旅館に転用する場合）、国土交通大臣や都道府県知事から指定された「建築確認申請」を民間の建築確認検査機関に提出する必要があります。 場所的要件 学校や児童福祉施設の周囲100ｍ区域内にあり、旅館の設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがある場合は許可されない場合があります。特に、「文教地区」は旅館業営業許可は原則として取れません。 ■ホテル旅館営業を営む場合は7㎡以上（寝台を置く客室にあっては9㎡以上）の床面積があり、1部屋の幅員は2ｍ以上、寝台1つの最低面積は4.5㎡以上が必要。 ■簡易宿所を営む場合は、客室の延床面積が33㎡以上（宿泊者数が10人以下の場合は、1人当り3.3㎡以上）で、各部屋が4.8㎡以上の床面積があり、１部屋の幅員は２ｍ以上、寝台1つの最低面積は3㎡以上が必要。 施設の構造設備の基準 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設ける施設 客室の延床面積は33㎡以上であること。（宿泊者数が10人以下の場合は、1人当り3.3㎡以上） 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね１メートル以上であること。 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。 適当な数の便所を有すること。 出入口には、客の履物を保管する設備を有すること。 客室には、更衣戸棚又はこれに相当するものが設けられていること。 その他、次のような構造・設備基準があります ＜構造＞ (1)住居、客室等と区画されていること。区画はカウンターやアコーディオンカーテンによる区分でも可とする。 (2)天井、内壁、床は清掃しやすい構造であること。 (3)換気が十分できる構造で、熱蒸気が著しく発生する場所に換気装置があること。 (4)窓、出入口、排水口その他必要な場所に、防鼠・防虫の設備があること。 (5)排水口は衛生上適切な構造であること。 (6)明るさは、作業台面では100ルクス以上、食品保管設備では20ルクス以上あること。 (7)従業員の更衣設備は調理室の外にあること。 (8)便所は営業施設に影響しない構造で、手指消毒装置及び流水式手洗設備があること。 (9)水道水又は飲用適の水を豊富に供給できる設備があり、飲用適の水の水源は不潔な場所に位置せず、外部からの汚染を防げる構造であること。 ＜設備＞ ①手指消毒装置 ②流水式手洗設備：流水式洗浄設備と兼用することができる。 ②流水式洗浄設備：１槽以上とすることができる。 ③水切り設備：器具等を衛生的に水切りできる設備。 ④給湯設備 ⑤殺菌設備：ガスレンジや給湯設備など熱や薬剤等で殺菌できる設備。 ⑥食品・添加物・容器包装・器具の保管設備：食品の取扱量、種類に応じたものであること。器具等は肉用、野菜用など必要とされる種類、数を備えること。 ⑦温度計：見やすい箇所に設置すること。 ⑧廃棄物容器：汚水、臭気がもれないこと。耐水性であること。 ⑨温度計付き冷蔵庫 ⑩生食食品専用保管設備：調理した生食食品を保管する設備。生食食品を保管する場合に必要。ただちに提供する場合は省略可。 ★また、上に書いた以外にも担当官庁（厚生省）が決めた細かい衛生管理基準があり、これからホテル営業や簡易宿舎を営む場合には、改装工事に入る前に、よくこの基準を確認してから工事にとりかからないと経費が無駄になることがあるので、要注意です。 旅館業における衛生等管理要領　← （厚生省　通達）／ＰＤＦ ■下宿営業 7㎡以上の床面積があり、1部屋の幅員は2ｍ以上確保し、寝具及び宿泊者の携行物品等を十分に収納できる押入等が必要。 ■客室面積の計算方法（旅館・ホテル・簡易宿所・下宿　共通） 客室の面積については、寝室その他宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を計算することにより算定。 簡易宿所営業の場合、1人当たりの客室有効面積は1.5㎡以上必要です。こちらも壁芯ではなく内のりで算定します。 また、図の例では、青色枠線で囲んだ部分が構造部分の床面積の算定範囲になります。 通常は客が立ち入らないクローゼット等の壁に作り付けの家具や手洗部分も除きます。 ※客室面積の測り方 ※朱色部分は客室面積に含まない ■申請に必要なもの 　　①営業許可申請書（第1号様式,営業施設の構造設備の概要,客室の内訳） 　　②営業施設の構造設備の概要 　　③客室の内訳 　　④見取り図（営業施設の周囲おおむね150m以内） 　　⑤各階平面図（設計図等：部屋の配置、広さが分かるもの） 　　⑥敷地内に幾つか別棟がある場合は、その位置が分かるような配置図 　　⑦消防法令適合通知書（保健所への申請に先立って消防署の検査を受けて「適合通知」を受ける必要があります） 　　　※消防用設備等設置届・点検結果報告書等の関連申請が必要です 　　⑧浴室に循環式浴槽（浴槽の湯をろ過器を通して循環させる浴槽）がある場合は循環式浴槽の構造図 　　（循環ろ過のフロー図）及び、ろ過器の形式・処理能力・ろ材等が分かる仕様表 　　⑨建築物の建築確認検査済証（検査済証を紛失している場合は、土木事務所の「建築台帳記載証明書」 　　⑩玄関帳場に代えて管理棟を設ける旅館業にあっては、当該管理棟の配置図及び平面図 　　⑪申請手数料　22,000円（県収入証紙） 　　⑫法人の場合は、定款又は寄付行為の写し（原本証明文言　記載済みのもの） （1）消防法による規定 消防法では、建物の用途・規模などに応じ、消防用設備などの設置、防火管理の実施、防炎物品の使用などの防火安全対策が義務づけられており、旅館は「特定小規模施設」に当たります。 ※特定小規模施設とは、平成20年総務省令第156号、及び平成25年総務省令第126号・127号で定義されている施設で、次に掲げる防火対象物で延べ床面積が300㎡未満のもの（特定1階段等防火対象物を除く）を指します。 令別表第1（5）項イ（旅館・ホテル・宿泊所等）、（6）項ロ（養護老人ホーム・救護施設・乳児院等） ホテル・旅館など宿泊施設の火災は、住宅火災に比べて件数は少ないものの、不特定多数の人が利用するため、例えば就寝中に火災が発生した場合など、大惨事につながることがあります。 火災から宿泊客の安全を守るため、ホテルや旅館などの宿泊施設は、「防火対象物」として指定され、消防法による防火安全対策や建築基準法の防火規定などを守ることが義務づけられており、平成24年の法改正によって申請手続きは、それまでとは圧倒的に複雑になりました。 「消防用設備等」の設置 ホテル・旅館などの一定面積以上の建物については、下記のような「消防用設備等」の設置が義務づけられています。 「消防用設備等」は半年ごとに点検を実施し、1年ごとに消防機関（※1）に報告することが義務づけられています。  設備内容 消防用設備等 設置対象 消火設備 消火器 延べ面積150m²以上 屋内消火栓 延べ面積700m²以上（※2） スプリンクラー設備 延べ面積6,000m²以上 屋外消火栓設備 延べ面積3,000m²以上 警報設備 漏電火災報知器 延べ面積150m²以上 自動火災報知器 全てのホテル旅館 消防機関へ通報する火災報知器 延べ面積500m²以上 非常警報器具・設備 収容人員が20名以上（300名以上で放送設備を設置） 避難設備 避難器具 収容人員が2階以上の階で30名以上など 誘導灯・誘導標識 全てのホテル旅館 ※1：消防機関：市町村の消防本部・消防局または消防署 ※2：建築物の構造等に応じて、設置対象に係る延べ面積を２倍または３倍とすることができる その他の消防検査の要件 １．カーテンはすべて「防炎カーテン（可燃物である繊維に加工を施して防炎性能を高めたカーテンで、日本防炎協会によって行われる防炎性能基準試験をクリアしたもの）」である必要があります ２．消火器１個以上が必要です 　　消火器には、位置の解るステッカーが必要→ 市内中心部の都町などに多い300㎡（ビル全体の総床面積）以上の「雑居ビル」の１室を利用して簡易宿所を開業しようとしても、そのビル全体に法定の「自動火災報知設備」が備えられてなかったり、法定の「防火管理責任者」を置いてなかったりすると、消防署の「消防法令適合通知」が受けられず旅館業許可は取れないので、事前に十分に調査して計画を進めることが必要です。 ※大家がすべきことですが、防火設備に何百万円もかかるので、設備していない大家も多い 市街中心部の300㎡（ビル全体の総床面積）以上の雑居ビルの階や1室を賃借して旅館業を始めたい時には、そのビルに適法な火災報知設備が備わっているか、また、法定の消防署の年度検査を受けているかどうか、よく確認してから賃借しないと、「部屋は借りたが、旅館業許可が取れない。」ということになります。 これは、ことに市内中心部の繁華街界隈には、現実によくある事例です。 【必要な自動火災報知設備】 １．簡易宿所など延べ面積300㎡以下の旅館では「特定小規模施設用自動火災報知設備」を設置することが義務化されました。 ２．それ以上の規模の施設では、下記の設備を設置しないといけません。 ①Ｐ型２級受信機 ②自動火災報知設備の感知器と連動して起動する自動火災報知機 無線式火災報知機 自動火災報知設備の設置基準の見直し　 消防署の火災報知器設置基準の詳細ページへ行きます 旅館業許可申請に必要な平面図の作成は大変難しく、自分で申請するには大変な労力と時間が必要です。当事務所では、「申請手続きは自分でやってみよう」という方のために平面図作成だけの業務も承ります 旅館業許可申請用　平面図作成料　33,000円（消費税込） 平面図サンプル（当事務所で作成したもの） 　 建築確認を受けていない建物（違法建築物）では、旅館営業許可はとれません たとえ「簡易宿所」といえど、①建築確認をとっていない建物（昭和34年以前は未適用）②未登記建物などで旅館業許可申請は許可されません また、新築当初には建築確認を取ったが、その後に違法に増築して面積が変わっている建物についても、同様に許可されません この基準は、役所では例外なく厳格に適用されますので、旅館開業の計画を立てる前に、必ず事前に建築確認検査済証の有無・違法増築の有無について、建物所有者から確認を取り、自分で建物の現在事項全部証明書等を取得して調査しておくことが重要です この確認を怠って既存建物や建物の数室を借り、旅館への設備改装工事に大金を使った末に旅館業の許可が受けられず開業できなかったという先例が現実に数多くあります ※施設基準に適合しない場合は、許可を得られない場合がありますので、工事着工前に施設基準・衛生措置基準を確認し、当事務所に相談するようにしてください 古くて部屋や階段も狭く「こんなところでよく許可がとれたものだ」と思うような施設でドミトリー宿を経営しているところがありますが、これらは、いずれも、役所におけるこの基準が適用される以前から旅館営業許可を取得していた「既得権」のある施設で、現在では新たに許可されることはまずあり得ません また、建築基準法上、旅館や簡易宿所の建てられない地区（文教地区等）でも許可は受けられませんので注意が必要です これらの基準は、この２～３年で役所の運用が厳格化されたもので、「隣に簡易宿所があるから大丈夫」と簡単に考えるのは危険です 申請時期 施設が完成し、営業できる状態になったとき、保健所に申請して保健所が施設検査を行います。 検査により「営業施設の基準」に適合していることの確認がされると、「旅館業営業許可証」が交付され、営業を開始することができます。 設備の基準 窓 いずれの営業でも１客室に最低１ヶ所は窓が必要、窓の無い客室は認められません。 ホテル営業、旅館営業、下宿営業の場合には客室面積の８分の１以上の大きさの採光可能窓が必要。 簡易宿所営業の場合には客室面積の10分の1以上の大きさの採光可能窓が必要。 独立性 旅館営業、簡易宿舎営業、下宿営業に関しては他の営業との動線を遮断できる独立性が求められ、ホテル営業に関してはパブリック的要素が強い為、一定範囲内で混在環境が認められる場合があります。 玄関帳場又はフロント 玄関帳場又はフロントを設ける必要があります。受付台は1.8ｍ以上有り、事務を執るのに適した広さのスペースが必要。 玄関帳場又はフロントは玄関から容易に見える必要があり、相対する宿泊者と従事者が直接面接できる必要があります。 旅館業法では宿泊者名簿の記載が義務付けられています。 ロビー・食堂 ロビー又は食堂を設ける場合は一定の面積基準をクリアする必要があります。 ホテル営業の場合はロビー及び食堂の設置義務があります。 便所・洗面・廊下 便所及び洗面は収容定員に応じて一定数確保する必要があります。 調理室と接続して設けられてないこと、各階に共同用の便所を設けることが必要です。 窓その他開口部には、そ族（鼠）、昆虫等を防ぐ構造設備があること。 ホテル営業の場合は水洗式で便座式の便所を設ける必要があります。 客室の寝具 客室には、定員数以上の寝具を備え付ける必要があります。 その他 旅館、簡易宿舎、民宿などを営むには他にも様々な要件を満たす必要があります。 詳しくは当事務所へお問合せください。 住宅宿泊事業（民泊）届出 「住宅宿泊事業法」は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め健全な民泊サービスの普及を図るものとして新たに制定された法律で、平成２９年６月に成立しました。 まだ新しい法律なので、届けを受ける側の行政もその取り扱いが混乱している上、まだまだその運用について改善の余地が残された未成熟の法律だと言ってよいでしょう。 住宅宿泊事業の届出をしようとする者は、届出の前に下記の事項等について確認をしておく必要があります。 届出者が賃借人及び転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているかどうか マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合には、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか（※） （※）規約で禁止されていない場合でも、管理組合において禁止の方針がないかの確認が必要です。 届出事項（届出書） [1] 商号、名称又は氏名、住所 [2] 【法人】役員の氏名 [3] 【未成年】法定代理人の氏名、住所 （法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名） [4] 住宅の所在地 [5] 営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地 [6] 委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容 [7] 【個人】生年月日、性別 [8] 【法人】役員の生年月日、性別 [9] 未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別 （法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別） [10] 【法人】法人番号 [11] 住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号 [12] 連絡先 [13] 住宅の不動産番号 [14] 住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別 [15] 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別 [16] 住宅の規模 [17] 住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨 [18] 賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨 [19] 転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨 [20] 区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと 管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨 　届出書に添付が必要な書類 添付書類 法人 [1] 定款又は寄付行為） [2] 登記事項証明書 [3] 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書 [4] 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書 [5] 住宅の登記事項証明書 [6] 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類 [7] 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類 [8] 住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積） [9] 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類 [10] 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類 [11] 区分所有の建物の場合、規約の写し [12] 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類 [13] 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し [14] 欠格事由に該当しないことを誓約する書面 個人 [1] 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書 [2] 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書 [3] 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書 [4] 欠格事由に該当しないことを誓約する書面 [5] 住宅の登記事項証明書 [6] 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類 [7] 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類 [8] 住宅の図面（各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積） [9] 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類 [10] 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類 [11] 区分所有の建物の場合、規約の写し [12] 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類 [13] 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し 欠格事由 [1] 成年被後見人又は被保佐人 [2] 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 [3] 住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から３年を経過しない者 [4] 禁錮以上の刑に処され、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して３年を経過しない者 [5] 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という） [6] 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が[1]から[5]のいずれかに該当するもの [7] 【法人】役員のうちに[1]から[5]までのいずれかに該当する者があるもの [8] 暴力団員等がその事業活動を支配する者

旅 館 業 許 可 申 請 報 酬 一 覧 表 業　　　務　　　明　　　　細 事務所報酬 旅館業許可申請（新規） 一式 121,000円 （消防法令適合申請・消防用設備等設置届・点検結果報告、検査立会料を含む） ※大型ホテルなどは別にお見積もり 住宅宿泊事業（民泊）届出 一式 99.000円 平面図（求積図）等図面の作成のみ　33,000円 素人では作成困難な図面の作成業務のみの業務も承ります ご相談ください

■自動車解体業許可申請（新規・更新・変更）
■フロン類回収業登録（新規・更新・変更）
■一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス）
■一般乗合旅客運送事業許可申請（路線バス）
■一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請（タクシー）
■レンタカー（自家用自動車有償貸渡）営業許可（新規・更新・変更）
■貸物軽自動車運送事業経営届出
■自動車運転代行業認定申請（新規・更新・変更）
■特殊車両通行許可申請
■海域レジャー事業届出（新規・更新・変更）
■福祉タクシー（介護タクシー）許可（新規・更新・変更）
■警備業認定申請
■労働者派遣事業申請


　車庫証明・自動車登録の詳細ページへ行きます
■車庫証明書
■自動車（普通車・軽四・自動二輪等）新規登録・名義変更
■特殊車両通行許可申請
■道路占用許可申請


■建築・開発関係業務
　建築確認申請の詳細ページへ行きます
■建築確認申請（木造建物・100㎡以下／「建築士法」第3条の3・高さ13ｍ又は軒高9ｍ以下のものに限る）
　※「建築士法」第3条の2（一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理）参照
　　建築確認申請の代理行為を業として行うには、建築士事務所登録をしている建築士事務所の建築士又は行政書士の資格が必要です

■開発許可申請

市街化区域 市街化調整区域 非線引都市計画区域 準都市計画区域 その他の地域 1 1000㎡未満 農村漁業施設 従業者の居宅 3000㎡未満 3000㎡未満 1ha未満 2 公益上必要な公共施設 3 都市計画事業

※「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことを言い、(1)切土をする行為で切土の高さが２mを超えるもの、盛土をする行為で盛土の高さが１mを超えるもの、（３）切盛土をする行為で切盛土の高さが２mを超えるもの、（４）切土又は盛土をする行為で切土又は盛土をする面積が500㎡を超える行為のことを言います。

宅地前の縁石の切り下げやそれに伴う植樹の移設、または取付道路の設置などで、道路管理者以外の者が道路工事
を行う場合には、道路管理者への申請をすることです。
(1)　車両出入口設置のため、歩道を切り下げる工事
(2)　排水施設等の設置又は改廃をするための工事
(3)　植樹帯の移設又は撤去の工事
(4)　その他道路に関する工事等

これは道路法２４条に規定されており、道路工事施行承認申請といいます。また、工事等に要する費用は、道路
管理者の承認を受けた者が負担することになります。
また、道路の使用について、道路交通法第７７条１項の規定の適用を受けるものである場は、別途、所轄警察署
長の道路使用許可を受ける必要があります。

■道路工事施工承認申請（歩道切り下げ等）
　 道路切り下げ申請図面（例）
■道路使用許可申請
■道路占用許可申請


　農地法各種申請の詳細ページへ行きます
■農地転用許可・届出
　１．農地法第３条～第５条申請
　２．農振除外申請
　３．農用地変更(除外）申出
　４．農業委員会の各種証明書の申請
　　　１．現況証明：農地転用許可後、転用目的に従って適切に利用されているかを確認後に発行されるもの
　　　２．耕作証明：農協加入時や農業機械燃料減免申請時等の添付資料として農家の経営面積（耕作面積）について証明するもの
　　　３．非農地証明：登記簿謄本上の地目が農地である土地について、現況が農地か否かの判断をするもの
　　　４．買受適格証明：競売公告のあった農地の競売に参加するための証明書を発行するもの
　　　５．贈与税、相続税納税猶予適格証明：農地の贈与や相続を受ける場合に一定の要件を満たせば、贈与・相続税の納税猶予制度などを利用するとき
　５．農地法違反にかかる弁明書、違反転用等への対応に関する各種書類等の作成


　

申請等取次制度の趣旨
「出入国管理及び難民認定法」には、外国人が入国する前に行う「在留資格認定証明書交付申請」、外国人が入国した後に行う「在留期間更新許可申請」及び「在留資格変更許可申請」等の在留資格諸申請、在留カードに係る申請及び届出、在留カードの受領など外国人が行う申請等が規定されています。
これらの申請については、申請の種別ごとに必要な書類、申請を行うべき者・申請を行うことができる者が入管法等によってそれぞれ規定されています。
また、申請書の提出を含む申請等に係る各行為をだれが行うことができるかについても規定されています。

インバウンド需要の拡大につれて、現在、国は外国人の受け入れに関して整備を進めている最中なので、入管に関する法改正や規則変更などがさらに頻繁に行われ、外国人受け入れに関する環境は変化していくでしょう。
このような環境変化についても知識を有しているのが申請取次行政書士で、専門家に申請を依頼することにより、スムーズな入国管理局審査や各種手続を行うことができます。

申請取次制度の歩み
申請等取次制度は昭和62年に導入され、以後、対象となる申請等や申請の取次ぎを行うことができる者の範囲が拡大されるなど、徐々に改正され、行政書士が申請取次を行ようになったのは、平成元年施行規則改正時です。
平成2年の施行規則改正では、①資格外活動許可申請②就労資格証明書交付申請の2つの申請が新たに取次ぎの対象となり、順次、その業務範囲が拡大されています。

申請取次行政書士の業務
申請取次行政書士の業務の中で、申請者の知識不足による虚偽申請を未然に防ぐことも重要な役割の一つです。
外国人が日本に在留するうえで、出入国管理及び難民認定法などさまざまな制約が存在します。
例えば、「留学」の在留資格を持っていてもアルバイトをする場合には、「資格外活動許可」を予め取得する必要があります。「留学」の在留資格では、原則として報酬を受け取る活動はできないことになっています。
また、たとえ就労ができる在留資格であっても、在留資格の就労内容とは異なる就労活動はできません。（場合によって資格外活動許可を取得し、副業としてアルバイトできます）
外国人を雇用する日本人経営者が出入国管理及び難民認定法を熟知していないケースも多く、雇用されている外国人が不法滞在（不法就労）になってしまうだけでなく、雇用している企業についても「不法就労助長罪」に該当する可能性があります。
このような事態を防ぐべく、申請取次行政書士という専門家に申請を依頼することで、在留資格申請がスムーズになるだけでなく、在留中も出入国管理及び難民認定法を遵守し安心して日本で在留することができます。

　　　　　　


行政書士事務所「オフィス大分」に書類申請を依頼することにより原則として申請人本人の入国管理局への出頭が免除され（在留期間更新手続き等の場合には、写真と本人確認の目的で出頭必要／同行します）、ことに、本人が日本語が満足に喋れないときなどには難解な書類を作成したり、本人の真意を充分に入国管理事務所の職員に伝えることは至難で、通るべき申請が通らなかったりもしますので、代理人を立てることには大きなメリットがあります
令和4年6月現在、日本に在留する外国人数は約300万人、在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９４（無国籍を除く）でした
上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加し、タイが台湾に代わって第９位となりました 

入国申請手続きは、ぜひ、申請取次行政書士の当事務所にご依頼ください

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格取得許可申請
• 永住許可申請
• 再入国許可申請
• 難民認定申請
• 難民旅行証明書交付申請
• 資格外活動許可申請
• 就労資格証明書交付申請
• 仮放免許可申請
• パスポートの認証業務

助成金・補助金申請関係業務　

助成金・補助金申請

生活福祉資金
生活困窮者自立支援金
小規模事業者持続化補助金
その他

生活保護申請サポート

33,000円～事案により

■補助金を受けたものは、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。）をしてはならないとされており、（補助金適正化法第11条）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第11条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（同法第30条）とも規定されていて、補助金・助成金については非常に厳格に運営されています。

■自分の都合のいいように、安易に裏付けのない、いい加減な数字を並べて申請書類を作成することは、厳に慎みましょう。そのような行為は「公金詐欺」となりかねないからです。国民の税金を基とする補助金の需給は適正に受けるべきです。
福岡・大阪・東京などの都会には、でっちあげの数字や領収証、決算書などを作って補助金を受給させ、その数十％を「コンサルタント料」名目で報酬として受け取る自称「補助金コンサルタント」が大勢いますが、これらの行為は詐欺行為で、明るみに出ると依頼した側も厳しい罰を受けることになります。

当職は、経営企画コンサルタント、事業プランナーとしての40年を超える長い実務経験がありますので、安心してお任せください。行政との折衝を伴うこうした業務は、当事務所のもっとも得意とする業務分野のひとつです。