施設の構造設備の基準 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設ける施設 客室の延床面積は33㎡以上であること。（宿泊者数が10人以下の場合は、1人当り3.3㎡以上） 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね１メートル以上であること。 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。 適当な数の便所を有すること。 出入口には、客の履物を保管する設備を有すること。 客室には、更衣戸棚又はこれに相当するものが設けられていること。 その他、次のような構造・設備基準があります ＜構造＞ (1)住居、客室等と区画されていること。区画はカウンターやアコーディオンカーテンによる区分でも可とする。 (2)天井、内壁、床は清掃しやすい構造であること。 (3)換気が十分できる構造で、熱蒸気が著しく発生する場所に換気装置があること。 (4)窓、出入口、排水口その他必要な場所に、防鼠・防虫の設備があること。 (5)排水口は衛生上適切な構造であること。 (6)明るさは、作業台面では100ルクス以上、食品保管設備では20ルクス以上あること。 (7)従業員の更衣設備は調理室の外にあること。 (8)便所は営業施設に影響しない構造で、手指消毒装置及び流水式手洗設備があること。 (9)水道水又は飲用適の水を豊富に供給できる設備があり、飲用適の水の水源は不潔な場所に位置せず、外部からの汚染を防げる構造であること。 ＜設備＞ ①手指消毒装置 ②流水式手洗設備：流水式洗浄設備と兼用することができる。 ②流水式洗浄設備：１槽以上とすることができる。 ③水切り設備：器具等を衛生的に水切りできる設備。 ④給湯設備 ⑤殺菌設備：ガスレンジや給湯設備など熱や薬剤等で殺菌できる設備。 ⑥食品・添加物・容器包装・器具の保管設備：食品の取扱量、種類に応じたものであること。器具等は肉用、野菜用など必要とされる種類、数を備えること。 ⑦温度計：見やすい箇所に設置すること。 ⑧廃棄物容器：汚水、臭気がもれないこと。耐水性であること。 ⑨温度計付き冷蔵庫 ⑩生食食品専用保管設備：調理した生食食品を保管する設備。生食食品を保管する場合に必要。ただちに提供する場合は省略可。 ★また、上に書いた以外にも担当官庁（厚生省）が決めた細かい衛生管理基準があり、これからホテル営業や簡易宿舎を営む場合には、改装工事に入る前に、よくこの基準を確認してから工事にとりかからないと経費が無駄になることがあるので、要注意です。 旅館業における衛生等管理要領　← （厚生省　通達）／ＰＤＦ

※客室面積の測り方
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「消防用設備等」の設置
ホテル・旅館などの一定面積以上の建物については、下記のような「消防用設備等」の設置が義務づけられています。

※1：消防機関：市町村の消防本部・消防局または消防署
※2：建築物の構造等に応じて、設置対象に係る延べ面積を２倍または３倍とすることができる

市内中心部の美崎町などに多い300㎡（ビル全体の総床面積）以上の「雑居ビル」の１室を利用して簡易宿所を開業しようとしても、そのビル全体に法定の「自動火災報知設備」が備えられてなかったり、法定の「防火管理責任者」を置いてなかったりすると、消防署の「消防法令適合通知」が受けられず旅館業許可は取れないので、事前に十分に調査して計画を進めることが必要です。 ※大家がすべきことですが、防火設備に何百万円もかかるので、設備していない大家も多い 市街中心部の300㎡（ビル全体の総床面積）以上の雑居ビルの階や1室を賃借して旅館業を始めたい時には、そのビルに適法な火災報知設備が備わっているか、また、法定の消防署の年度検査を受けているかどうか、よく確認してから賃借しないと、「部屋は借りたが、旅館業許可が取れない。」ということになります。 これは、ことに石垣市中心部の繁華街界隈には、現実によくある事例です。

【必要な自動火災報知設備】

１．簡易宿所など延べ面積300㎡以下の旅館では「特定小規模施設用自動火災報知設備」を設置することが義務化されました。



２．それ以上の規模の施設では、下記の設備を設置しないといけません。
①Ｐ型２級受信機
②自動火災報知設備の感知器と連動して起動する自動火災報知機
無線式火災報知機

自動火災報知設備の設置基準の見直し　 消防署の火災報知器設置基準の詳細ページへ行きます

旅館業許可申請に必要な平面図の作成は大変難しく、自分で申請するには大変な労力と時間が必要です。当事務所では、「申請手続きは自分でやってみよう」という方のために平面図作成だけの業務も承ります 旅館業許可申請用　平面図作成料　33,000円（消費税込） 平面図サンプル（当事務所で作成したもの）

建築確認を受けていない建物（違法建築物）では、旅館営業許可はとれません たとえ「簡易宿所」といえど、①建築確認をとっていない建物（昭和34年以前は未適用）②未登記建物などで旅館業許可申請は許可されません また、新築当初には建築確認を取ったが、その後に違法に増築して面積が変わっている建物についても、同様に許可されません この基準は、役所では例外なく厳格に適用されますので、旅館開業の計画を立てる前に、必ず事前に建築確認検査済証の有無・違法増築の有無について、建物所有者から確認を取り、自分で建物の現在事項全部証明書等を取得して調査しておくことが重要です この確認を怠って既存建物や建物の数室を借り、旅館への設備改装工事に大金を使った末に旅館業の許可が受けられず開業できなかったという先例が現実に数多くあります ※施設基準に適合しない場合は、許可を得られない場合がありますので、工事着工前に施設基準・衛生措置基準を確認し、当事務所に相談するようにしてください 古くて部屋や階段も狭く「こんなところでよく許可がとれたものだ」と思うような施設でドミトリー宿を経営しているところがありますが、これらは、いずれも、役所におけるこの基準が適用される以前から旅館営業許可を取得していた「既得権」のある施設で、現在では新たに許可されることはまずあり得ません また、建築基準法上、旅館や簡易宿所の建てられない地区（文教地区等）でも許可は受けられませんので注意が必要です これらの基準は、この２～３年で役所の運用が厳格化されたもので、「隣に簡易宿所があるから大丈夫」と簡単に考えるのは危険です

旅館、簡易宿舎、民宿などを営むには他にも様々な要件を満たす必要があります。


詳しくは当事務所へお問合せください。