人はみな死にたくはありませんので、遺言書を書くことは縁起が悪いことのように思いがちですが、仲の良かった兄弟が親の遺産相続をめぐって熾烈な争いに発展する事例は少なくはありません。「少しでも多く欲しい」と思うことも、また、人の当然の心情だからです。
残された家族が憎み合うことはとても悲しいことです。「遺言」は家族紛争を予防する有益な手段です。

一般的な「遺言」には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の３種類があります。これら３種類は「普通方式遺言」と呼ばれ、普通方式遺言をすることができないような特殊な状況下にある時には、別に「特別方式遺言」の方式で作成することができ、「普通方式遺言」の要件を若干緩和した方式となっています。」

特別方式遺言には、【危急時遺言（一般危急時遺言・難船危急時遺言）】と【隔絶地遺言（一般隔絶地遺言・船舶隔絶地遺言）】があり、いずれも、普通方式遺言ができない特殊な状況下においてのみ認められる略式方式で、３人以上の証人が遺言に立会い、証人の一人が遺言書を作成します。
危険が去り、遺言者が普通方式での遺言ができる状態になってから６ヶ月間生存していた場合は、特別方式で作成した遺言は無効となります。

当事務所は、これらの遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人になるなど「秘密証書遺言」ではその作成を含む）を行います。

１．公正証書遺言 　　　　１．遺言公正証書作成に必要な書類の調査収集 　　　　２．戸籍謄本・住民票等の調査収集 　　　　３．必要書類の調査収集 　　　　４．遺言公正証書（案）の作成 　　　　５．公証人との事前打ち合わせ 　　　　６．証人の手配 　　　　７．公証役場での立ち会い 予約した日時に公証役場に遺言者、証人２名が集合し、公証人の面前で遺言公正証書作成の手続きをします。 その場で、公正証書正本・謄本が出来ますので、公証人報酬、行政書士報酬精算金、証人報酬精算金及び実費等の精算をお願いします。 ※健康上の都合で公証役場まで行くことが出来ない場合は、公証人・証人とともにご自宅や病院等に出張して、遺言公正証書を作成することも可能です。また、自筆で署名が出来ない場合でも公正証書遺言の作成は可能です。	１１０，０００円
２．自筆証書遺言（文案作成と法的指導）	４４，０００円
３．秘密証書遺言（文案作成と法的指導、公証役場の立会）	６６，０００円
４．危急時遺言（遺言時立会と証人就任、遺言書作成）	８８，０００円

■戸籍・改製原戸籍などを当事務所で職務上請求（代行取得）する場合の報酬は１通につき４，４００円です。

遺言による場合
■遺言書により、相続を受けられない相続人の承諾を得られなくとも、遺言書記載のとおりの相続手続きができます。
その反面、遺言書により、相続を受けられない相続人から、遺言書によって相続を受けた人に対し遺留分減殺請求をされる可能性があります。

遺留分とは、直系卑属（子など）、直系尊属（親など）、および配偶者に認められた遺言などによって相続財産などを侵害された場合にも回復の請求をすることの出来る法定相続分のうちの、一定割合の部分のことをいいます。
　�@相続人に配偶者や直系卑属（子など）が含まれている場合には被相続人の財産の２分の１、
　�A直系尊属（親など）のみが相続人である場合には被相続人の財産の３分の１、が遺留分です。
　（例）被相続人の子なら、子の遺留分は相続分の２分の１なので、法定相続分が２分の１だとすれば、２分の１×２分の１＝遺留分は相続財産の４分の１となります


※遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)
遺言書により相続を受けられない相続人が、遺言書によって相続を受けた人に対して民法の定めどおりの財産を返還してもらえる制度です。
この請求は、遺留分権利者（遺留分を侵害された相続人）から、「遺留分を侵害する贈与・遺贈・相続分の指定を受けた者」（侵害者）に対して行えます。
なお、この請求は減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行わないと出来なくなります。また、相続の開始のとき（被相続人の死亡日）から１０年を経過したときは、請求する権利が消滅します。

　




遺言の文例


１．相続分を指定する場合

遺言者は、次のとおり各相続人の相続分を指定する。 １　妻大分花子は３分の１ ２　長男大分太郎は３分の１ ３　二男大分次郎は３分の１

複数の法定相続人がいる場合で、各自の相続分を指定する場合です。


２．子供の妻に、財産を譲る場合（包括遺贈）

１　私の遺産のうち、３分の２は妻大分花子に相続する。 ２　私の遺産のうち、３分の１は親身に私の世話をしてくれた長男大分太郎の嫁、大分小百合に遺贈する。

法定相続人以外の人に財産を引き継いでもらう場合には、遺言書を作る必要があります。遺言書の中に、何を譲るのか、相続分や相続物件など明示します。この例は、目的物を特定しない包括遺贈の例です。
包括遺贈があった場合、遺贈を受けた者は、遺産分割協議に参加し、他の相続人と遺産分割協議をして、承継する財産を確定させます（包括遺贈の場合、債務も引き継ぐことになりますので、相続放棄をすることもできます）。


３．孫に、特定の財産を譲る場合（特定遺贈）

　（１）　遺産分割は、遺言がなければ、法定相続分にしたがって行なうのが原則ですが、相続人全員の同意があれば、どう分割することも可能です。
　　　 　この相続人間の話し合いの事を「遺産分割協議」と言います。
　（２）　遺産分割協議が必ず必要なのは、相続登記と相続税申告のときですが、その他の場合も、相続人間で話し合った結果を遺産分割協議書に残しておく事は、後に便利ですので遺産分割協議書を作成しておかれる事をおすすめします。
　（３）　当事務所では、相続開始からの分割協議書の作成など（戸籍の職務上請求も承ります）を行ないます。
料金は、難易度に応じ、どこまでお客様が当事務所に依存されるのかによって異なりますが、遺産分割協議書の作成は遺産総額・相続人の人数により手数料が異なります。
基本的には、遺産分割協議日に立ち会い、内容の説明を行い、遺産分割協議が整った段階で、相続人全員の本人確認をさせて頂き、遺産分割協議書に相続人全員の署名押印を頂きます。これには、相続人の身分証明書の原本及びそのコピー、解約後の金銭を送金する相続人の預貯通帳及びそのコピーなどの必要書類をご用意頂きます。

　１． 遺産分割の方法は、大きく分けると次の３つの方法があります
　　　　　�@遺言による「指定分割」
　　　　　�A話し合いで決める「協議分割」
　　　　　�B家庭裁判所に申し立てて解決する「調停」「審判」による分割

　２．　上�@は遺言書に書かれたとおりに分割するので、遺言がある以上、それが最優先されますので、遺言書に書かれた通りの分割が行われます。
　　　　　（ただし、遺留分制度に反する遺言はこの限りではありません）

　３．　通常は、上�Aの遺産分割協議書による分割が一般的です

　　 　 １．遺言がなかったときは、相続人全員で（必ず全員で）遺産の分け方を話し合うことになります。
　　　　　　 法定相続分はもとより、どのように分割してもかまいません。　しかし、反対する人が一人でもいるときは、遺産分割協議は成立しません。
　 　 　２．その場合は、仮に相続人が子供だけ４人居るとすると、反対する人には法定相続分を分け、残りの３名で遺産分割協議をすればよいのです。　

　４．遺産分割協議書は、協議が成立した証明となる書類
　　　　１．遺産の分割の話し合いがまとまったら書類を作ります。　これが「遺産分割協議書」と呼ばれるものです。
　　　　２．不動産の相続登記を行うときと、相続税申告のときには必ず必要な書類です。
　　　　３．また、後日に親族間に紛争の種を残さないため、遺産分割協議書を作成されることをおすすめします。

　５．「遺産分割協議書」に決められた書式はありませんが、どの遺産を、誰が取得したかが明確に決められていることが必要です。
　　　　１．相続人の中に未成年者がいる場合は注意が必要で、夫が死亡して、妻と未成年者の子供が相続した場合は「利益相反行為」となるため妻が子供の代理人となれず、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立をして、特別代理人が未成年に代わって協議に参加します。
　　　　２．必ず相続人全員で作成することが必要で、相続人が一度に集まることが難しい場合は、郵送で書面を回す方法などをとります。
　　　　３．胎児が相続人予定者になっている場合には、胎児の出産後に協議を行います。
　　　　４．財産の表示は明確に行うことが必要です。
　　　　　　(1)不動産の場合は、不動産登記簿謄本の記載通りに地番や地目、面積や構造を記載する。
　　　　　　(2)預貯金の場合には銀行名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義を記載する。
　　　　５．相続人全員が必ず直筆で記載（署名）することが必要です。
　　　　６．住所・氏名の署名は、すべて印鑑証明書の表示通りに記載することが必要です。
　　　　７．署名への押印は実印で行い、相続人全員の印鑑証明書を遺産分割協議書に添付します。


遺産分割協議による場合

相続人全員で話し合い、その相続する財産を特定の相続人に決定します。配偶者または子の１人名義にしたり、配偶者と子の共有名義にして持分を１／２以外の持分にするなど、相続人の間でその名義と持分を自由に決定することができます。
その反面、相続人全員の合意が必要なので、相続人の1人でも反対する人がいると、いつまでも相続を行うことができません。


特殊な場合の遺産分割協議

１．相続人の中に認知症・痴呆等の方がいる場合
相続人が認知症などにより判断能力が無い場合、家庭裁判所に後見開始の審判の申立を行い、本人のために成年後見人を選任し、成年後見人が本人を代理して相続手続きに参加します。（状況により保佐・補助の場合有り）なお、後見人等には身内の人間がなるケースが多いですが、同じ相続人となる場合は利害が対立する関係となり、基本的に後見人にはなれません。
もし、既に後見人に就任している人が同じ相続人となる場合は上の未成年者のケース同様に特別代理人の選任が必要となります。

２．相続人の中に行方不明者が居る場合
相続人の中に音信不通で所在不明あったり、生死不明である場合には家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法と、失踪宣告の申し立てをする方法があります。
不在者財産管理人については、不在者の財産を維持・管理する権限を有するのみですが、家庭裁判所の許可を得ることで不在者に代わって遺産分割協議に参加したり、不動産等の売却を行うことが出来ます。
なお、不在者財産管理人と類似の名称の「相続財産管理人」がありますが、こちらは相続人がいない（不存在）場合や相続人が全員、相続放棄手続きを行い、結果的に相続する人がいない場合に被相続人の相続財産を管理するために選任されます。

　　不在者財産管理人選任　（裁判所のページ）

相続人の生死が７年間不明のときには、親族等利害関係人は家庭裁判所に申し立てて、失踪宣告の審判をしてもらうことができます。 審判があると、失踪した人は、不明になってから７年経過したときに死亡したものとみなされます。
この死亡したとみなされた者の相続人を加えて遺産分割協議をすることとなります。
被相続人の亡くなる前に死亡したとみなされれば、代襲相続人と遺産分割の協議をすることになります。あるいは被相続人の亡くなった後に死亡したものとみなされる場合は、失踪した人がいったん相続した後に、失踪した人について相続が発生することになります。


遺産分割協議が成立しなかった場合

相続人間の協議が調わないときや、初めから協議に参加しない者がいるときは、家庭裁判所に遺産の分割を申し立てることができます。家庭裁判所は、普通これを調停手続で行い、調停が成立しなければ、審判手続きで行うことになります。

※参考ページ
　　遺産分割（遺産分割調停）裁判所のページ

　　遺産分割の調停の申立書（記載例書式）裁判所のページ


　




法定相続分による場合
■「法定相続持分」は民法で定められた相続人とその持分のことで、相続分（相続する割合）は以下のとおりです。

　

　１　配偶者がいる場合、各相続人の相続分は以下のとおりです。
　　　（１）直系卑属（子など）がいる場合
　　　　　 配　偶　者　　　 　　　→　２分の１
　　　　　 直系卑属（子など）　→　２分の１
　　　　　 ※ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１です。
　　　（２）直系卑属（子など）がいない場合で直系尊属（親など）がいる場合
　　　　　 配　偶　者　　　 　　　→　３分の２
　　　　　 直系尊属（親など）　→　３分の１
　　　（３）直系卑属も直系尊属もいない場合で兄弟姉妹がいる場合
　　　　　 配　偶　者　　　　　　→　４分の３
　　　　　 兄弟姉妹　　　　　　 →　４分の１
　　　　　 ※ただし、一方の親を異にする兄弟姉妹（異母兄弟姉妹または異父兄弟姉妹）の相続分は、父母両方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１

　２　配偶者がいない場合、各相続人の相続分は以下のとおりです。
　　　（１）直系卑属（子など）がいる場合
　　　　　 直系卑属が全財産を均等に分け合います。
　　　　　 ※ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１
　　　（２）直系卑属（子など）がいない場合で直系尊属（親など）がいる場合
　　　　　 直系尊属が全財産を均等に分け合います。
　　　（３）直系卑属も直系尊属もいない場合で兄弟姉妹がいる場合
　　　　　 兄弟姉妹が全財産を均等に分け合います。
　　　　　 ※ただし、一方の親を異にする兄弟姉妹（異母兄弟姉妹または異父兄弟姉妹）の相続分は、父母両方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１

■法定相続分どおり相続すると、相続人間で財産の名義について話し合うわずらわしさがありません。
その反面、相続財産の名義人が多くなるため、財産を第三者に売却する場合や、不動産を担保に銀行などより借り入れする場合に不動産の名義人全員の承諾と実印、印鑑証明書、及び権利証が必要となり、相続してからの不動産運用上のわずらわしさが発生します。

　

遺産額が明らかで、印鑑証明も相続人全員分揃い、その他の添付書類すべてが整い 、預金残高証明書などの書類の準備も終わり、相続人間に争いがなく、分割案も決まっていて単に単純な協議書のみを作成する場合は、１通について下記のとおりとします。

遠方の方は郵送料などは別途実費を請求させて頂きます（事前にお客様のほうで、印鑑証明写し・遺産の明細・戸籍・住民票除票・改製原戸籍などはご用意ください。

■戸籍謄本は、筆頭者の本籍地の市区町村役場で取得します。転籍や婚姻で新しく戸籍が作られたり、法改正やコンピューター化で作り直しをされている（書き換え前の戸籍を改製原戸籍といいます）こともあり、被相続人の戸籍を集めるには、一般的には１つの戸籍を取ることで足りることはなく、複数の除籍謄本を集めることになります。転籍が多い場合は、新しい戸籍から順次遡って収集することになるため、時間と手間がかかる作業です。
役所で戸籍謄本を申請する場合、特に指定しなければ、最新のものだけが発行される可能性があります。戸籍の謄本の取り寄せをする際には、「相続に利用するので被相続人のものは全て出してください」と伝えるのがいいでしょう。

戸籍と同じく本籍地で取得できるものとして、戸籍の附票（こせきのふひょう）があります。戸籍には、本籍地しか記載されていませんが、戸籍の附票には、本籍と住所が記載されています。住所を確認する証明書としては、住所地で発行される住民票の写しが用いられるのが一般的ですが、住所の移転が多くて各住所地の役所に申請するのが面倒な場合や、住所の移転が古くて住民票の除票が発行されない場合、住所移転の経緯を確認する方法として利用できます。
また、本籍地が分かっても住所が確認できない場合等には、相続人の住所を確認することもできます。

■戸籍・住民票除票・改製原戸籍などを当事務所で職務上請求（代行取得）する場合は、１通につき４，１００円です。

■遺産の調査、相続人の調査が必要な場合は、別途に調査料が必要で、難易度により調査料は異なりますので、ご相談ください。
相続人の調査にあたっては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して調査する必要があります。
相続人の確定には相続人の戸籍謄本（抄本）も必要になり、後の遺産分割協議に備えて戸籍の附票や住民票などの取得も必要になります。
戸籍等の書類は、個別の事情により必要になるものが違いますし、法改正などにより戸籍の様式が改正されています。戸籍等の種類としては、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本があります。被相続人より先に亡くなっている相続人がいる場合には、代襲相続人の確認も必要になります。
相続人のご協力を頂きながら、公正証書遺言書照会・不動産登記簿謄本・公図・評価証明書・必要に応じて公的機関における債務調査など、関係資料の調査収集をします。
銀行等の手続きのために、預貯金通帳やカードなどをお預かりすることもありますが、預金通帳の印鑑をお預かりしたり、暗証番号などをお尋ねすることはありません。



■相続人調査・相続関係説明図作成

相続の放棄

１．相続放棄申述書 　　　　１．戸籍謄本・除籍謄本・住民票の除票等の調査収集 　　　　２．相続放棄申述書の作成・家裁への送付	３３，０００円 ※相続人数により増額
※戸籍謄本・除籍謄本・住民票の除票・印紙代・郵送料等の実費が別に３，５００円ほど必要です

限定承認

１．相続限定承認申述書 　　　　１．戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本・戸籍の付表・住民票の除票等の調査収集 　　　　２．相続放棄申述書の作成・家裁への送付	５５，０００円 ※相続人数により増額
※被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本・被相続人の住民票除票又は戸籍附票・ 申述人全員の戸籍謄本・ 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している者がいる場合は、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本・印紙代・郵送料等の実費が別に１０，０００円ほど必要です

ご遠慮なくご相談ください　相談料は無料です