内容証明郵便とは

一般に「内容証明」と言われているものは、正確には「内容証明郵便」という郵便事業株式会社が扱う「郵便」の一種です

郵便には、「書留郵便」や「速達郵便」のように普通の郵便物と異なり、特殊取扱をされるものがあります。「内容証明郵便」もこの特殊取扱がされる郵便です
「内容証明郵便」は、郵便法第４８条には「内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する」とされていて、要するに、「郵便事業株式会社」が差し出された郵便文書の内容を証明してくれるというものです

もっとも、この「内容を証明する」というのは、「内容が真実であることを証明する」ことではなくて、あくまでも郵便の内容を証明するだけです
また、内容を証明してもらっても、相手に届いたのかどうか証明できないので、「配達証明」によって配達したことも証明してもらうのが一般的です

１．クーリングオフ手続とは、 クーリングオフ期間内に申し込みの撤回・契約解除の意思表示を書面 （通知書) により、販売店などに宛てて 発信 （郵送) する必要があります クーリングオフ期間内に発信した事実、クーリングオフの意思表示を書面で発信した事実を 証拠書類として残す必要があります 電話では、「言った／言わない」 となり、証拠が残りません ハガキは書いた内容の証明力が弱く、確実とはいえません

２．クーリングオフの期間

訪問販売 店舗外取引 キャッチセールス アポイントメントセールス（催眠商法） 電話勧誘販売 エステティックサロン 英会話等の語学教室 学習塾 家庭教師（通信指導を含む） パソコン教室 結婚相手などの紹介サービス 上記のクレジット（ローン）契約 宅地建物売買契約 不動産特定共同事業契約 保険契約 ゴルフ会員権契約 冠婚葬祭互助会契約	８日間
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