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保健所

建設業関係
建設業の許可を取得したい。国･県･市町村の公共工事の入札に参加したい。

■建設業許可申請（大臣・知事　特定・一般）
　○決算変更届
　○役員、資本金、技術者等変更届
　○解体工事業者登録
■公共工事入札参加資格審査申請（指名願い）
　○経営状況分析申請
　○完成工事高審査受審（経審）
　○経営規模等評価申請（経審）
　○総合評定値請求（経審）

廃棄物（収集運搬、処分場）関係
産業廃棄物や一般廃棄物の処理業をはじめたい。変更の手続をしたい。自動車の解体業をはじめたい。

■産業廃棄物収集運搬業許可（都道府県・指定市）
■一般廃棄物収集運搬業許可（市町村）
■産業廃棄物処分業許可（中間処理・最終処分）
　○産業廃棄物処理施設設置許可申請
　○建築基準法５１条の敷地位置決定申請
　○廃棄物再生事業者登録
■一般廃棄物処理業許可申請
　○一般廃棄物処理施設設置計画書
■自動車リサイクル法に基づく手続
　○使用済自動車引取業登録
　○フロン類回収業登録
　○自動車解体業許可 、破砕業許可

その他
■貸金業登録
■旅行業登録
■宅地建物取引業免許
■特殊車両通行許可申請
■保安林解除申請




自動車関係に関すること
自動車登録申請、車庫証明、運送業許可申請等をしたい。

■自動車登録申請（新規・移転・変更・抹消等）
■自動車分解整備事業の認証申請
■貨物自動車運送事業許可申請
　○一般貨物自動車運送事業
　○特定貨物自動車運送事業
　○貨物軽自動車運送事業

■一般旅客自動車運送事業許可申請
　○一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）
　○一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）
　○一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー）
■特定旅客自動車運送事業許可申請

■自家用自動車有償貸渡許可申請（レンタカー・リース）
■倉庫業許可申請（トランクルーム）
■海事に関する業務
　１．旅客航路事業許可
　２．旅客定期・不定期航路事業届出
　　　　〃　　　　　　変更報告
　　　　〃　　　　　　休廃止届出
　３．旅客定期・不定期航路事業の譲渡譲受・合併（解散）認可
　４．運航開始延期
　５．運賃及び料金・運送約款の設定・変更認可
　６．運航計画変更認可
　７．貨物定期・対外旅客定期航路事業開始・変更・休廃止届
　８．対外旅客定期航路事業旅客運賃等設定・変更届
　９．賃率表設定・変更届
　10．船舶貸渡業・海上運送取扱業・海運仲立業・海運代理店業開始届
　11．安全管理規程等 作成･届出
　12．日本船舶・船員確保計画の認定
　13．内航海運業 登録
　　　　〃　　　　　変更届出
　　　　〃　　　　　休廃止届出
　14．内航運送約款 作成･届出
　15．安全管理規程等 作成･届出
　16．事業報告書及び収支決算書 作成･届出
　17．運賃・料金・運送約款設定・変更届
　18．遊漁船業者登録申請
　19.　小型船舶（プレジャ−ボ−ト）の名義変更
　20.　小型船舶の変更登録
　21.　小型船舶の定期検査・中間検査




■風俗営業許可（バー、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、パチンコ店、雀荘、ゲーム場など）
■深夜酒類提供飲食店営業開始届
■古物商許可申請
■自動車保管場所証明申請（車庫証明）
■探偵業の届出
■道路使用許可・通行禁止道路通行許可等
■警備業許可申請
■鉄砲所持許可申請
■渡航証明（犯罪経歴証明書）の申請
■（刑事）告訴状・告発状の作成




■飲食店営業許可
■旅館営業許可
■食品販売店許可（乳類･食肉･魚介類･氷雪等の販売）
■食品製造業許可（魚介･乳製品･パン･菓子･麺類･惣菜等の製造）
■理容所･美容所開設届
■薬局許可
■薬事法関係許可
■クリーニング業許可
■大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例届
■土壌汚染対策法に関する届



■酒類販売業免許申請

株式会社、協同組合、NPO法人等の設立や変更の手続をしたい。公益法人、医療法人･宗教法人などを設立したい。
■定款や寄付行為、議事録等の作成･認証手続
■株式会社の設立･変更手続
■NPO法人の設立･変更手続
■社団法人･財団法人の設立･許可･変更手続
■学校法人の設立･変更手続
■宗教法人の設立･変更手続
■医療法人の設立･変更手続
■社会福祉法人の設立･変更手続（保育園･特老ホーム等）
■中小企業等協同組合法人の設立･変更手続
■事業協同組合等の設立･変更手続
■地縁団体の設立･変更手続（自治会･町内会法人）
■記帳処理、会計帳簿作成



自賠責保険・任意保険又は、後遺障害、損害賠償金の請求をしたい。示談書の作成をしたい。

■交通事故強制保険金請求(自賠責)
　（加害者請求手続・被害者請求手続・仮渡金支払請求手続・内払請求手続）



開発行為の許可を受けたい。道路の位置指定、公有地の払下げや占用･工事許可を受けたい。制限のある区域で建築行為などを行いたい。
■開発行為許可申請（都市計画法関係）
　○開発行為許可申請･開発事業届（市町村条例関係）
　○景観条例に基づく各種手続
　○宅地造成規制法関係許可申請
■林地開発行為許可申請
　○伐採届
　○保安林における立木伐採許可申請
■官民境界･民民境界の確認手続及び協定手続
■道路･水路の占用許可･自営工事承認申請
　○道路使用許可申請
■河川法に基づく許可申請（占用、土砂採取、工作物設置、堀削等）
■公有財産売払申請
　○用途廃止申請
　○付替申請
■制限地域内行為許可申請
　○砂防法指定地域内
　○地滑り防止区域内
　○急傾斜地崩壊危険区域
　○国立公園、国定公園内
　○特別保護地区内
　○普通地区内大規模行為
　○工場設置許可申請
■国土法に基づく土地売買等の取引届出
■墓地経営許可申請
■広告物設置許可申請




農地に住宅、アパ−ト、事務所、店舗、工場等を建てたい。農地を売買・賃貸したい。

■農地法３条許可申請
■農地法４条許可申請
■農地法５条許可申請
■農地転用届書（市街化区域内）
■農業振興地域整備計画変更申請（農振除外、編入、用途区分変更等）
■農地法２０条６項解約通知手続（小作解約）
■非農地証明願手続
■現況証明願
■利用権設定・移転申出書（農業経営基盤強化促進法関連）
■農業者年金受給手続（経営移譲）
■土地改良区地区除外申請
■競売農地買受適格証明願申請




日本の在留資格を取得したい。日本国籍を取得したい。（帰化）親族・友人を日本に呼びたい。国際結婚・離婚をしたい。

■在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ手続）
■在留期間更新・在留資格変更許可申請
■再入国許可申請・証印転記手続
■資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請
■永住許可申請
■短期滞在招へい手続（在外公館提出書類作成）
■帰化許可申請



■著作権の譲渡・使用認諾契約及び相談
■プログラム登録申請
■種苗登録
■独禁法関係手続
■グッドデザイン商品（Gマ−ク商品）選定要綱関係手続




相続・遺言、契約などに係わるさまざまな書類の作成、官公署への提出などを代理人として行います。
守るべき権利、行うべき義務に関する書類等の手続、相続手続や成年後見手続についての書類の作成や相談をしたい。さまざまな契約書、念書、示談書、協議書等の書類作成や相談をしたい。内容証明郵便を出したい。嘆願書、請願書、陳情書、行政不服申立書、始末書等の書類の作成や相談をしたい。

■相続に関する書類の作成と相談
遺言書・遺産分割協議書・財産目録等戸籍調査・財産調査・遺言の執行など
■成年後見制度に関するもの
任意後見契約・任意後見人の受任など
■事実証明、権利義務に関する書類の作成
各種契約書・定款・議事録・協議書・協定書・示談書・請願書・陳情書・財産諸表・事業計画書・始末書・誓約自治会規約・告訴状・告発状・減刑嘆願書・著作権登録等
■内容証明郵便の作成、相談をしたい
■消費者問題・悪徳商法対策に関すること



土地の測量調査、実測に基づく図面類の作成。登記簿・公図の閲覧。経理記帳事務、公庫融資手続。事実証明書類などの作成をしたい。

■閲覧代行
住民基本台帳・法務局備付公図・測量図・建物図面・土地建物登記簿・法人登記簿等
■実地調査に基づく図面類の作成
位置図・案内図・現況図(区域図)・地籍図(測量図)・施設配置図・建物図面・建物平面図・各階平面図・間取り図・床面積図・施設構造図・備品図・敷地(公有地も含む)境界図
■事業計画図
■記帳処理、会計帳簿の作成

自動車の車庫証明手続をしたい

車庫証明については、平日に警察署へ２度以上は行く必要があります。仕事で忙しく、なかなか時間の余裕がない時、このような暮らしに身近な手続も行政書士が行います。
車庫証明手続に必要な「保管場所証明申請手続」や「保管場所届出手続」に関する書類の作成・アドバイスをいたします。

詳しくはこちら

「自分の畑に家を建てたい、駐車場にしたい」 「農地を売りたい」

1. 開発行為許可申請手続
2. 里道・水路の用途廃止及び売払い手続
3. 官民境界確定申請手続

飲食店、遊技店、旅館、自動車有償貸渡（レンタカー）などを開業したい

1. 飲食店または接待飲食店営業許可申請手続
2. 風俗営業許可申請手続（スナック、マージャン店、パチンコ店等）
3. 旅館業（簡易宿所）許可申請
4. 有償貸渡許可申請（レンタカー）

産業廃棄物の処理業、自動車の解体業を始めたい

日本の国籍を取得したい

会社をつくりたい

　詳しくはこちら

著作権の保護・利用をしたい

知的財産権分野における行政書士の業務には、以下のようなものがあります。

著作権登録申請

1. プログラムの著作物に係る登録申請
2. 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
3. 種苗法に基づく品種登録申請
4. 輸入差止申立書、輸入差止情報提供書

著作物・特許・実用新案・意匠・商標・回路配置に関する権利または技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約等について、契約書を代理人として作成することもできます。

留学生が卒業後日本で就職したい

1. 在留資格認定証明書交付申請（家族等の呼寄せ）
2. 在留期間更新許可申請
3. 在留資格変更許可申請
4. 永住許可申請
5. 再入国許可申請（海外旅行・一時帰国等）
6. 資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
7. 就労資格証明書交付申請（転職等）

建設業を始めたい

遺言書をつくりたい、相続手続をしたい

債権、債務に関する手続きをしたい

交通事故に関する手続きをしたい

契約書をつくりたい

内容証明郵便を出したい

公正証書をつくりたい

会計記帳をしたい

不動産を売買したい

「成年後見制度」を利用したい

その他関連業務

行政書士は、中小企業の経営承継、知的資産経営、企業再生、農商工連携ソーシャルビジネス等経済産業省、中小企業庁にかかわる業務の書類作成とその代理、相談業務を行っています。

特に許認可事業の経営承継や企業再生手続は、手順を間違えると許可の効力を失ったり、許認可が得られなかったりしますので、計画段階から行政書士にご相談いただくか、支援センター、再生支援協議会、商工会議所や商工会、金融機関などに既にご相談されている場合は、「行政書士と連携して進めたい」とお申し出ください。

行政書士は、中小企業支援業務として具体的に以下に掲げる事などを業務としています。

• 許認可事業の経営承継にともなう実施計画書の作成、経営承継にともなう許認可・承認、届出手続、経営承継後に備えた定款の作成、経営承継にともなう事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、経営承継円滑化法の適用支援、認定申請の作成
• 許認可事業の企業再生にともなう実施計画書の作成、企業再生にともなう許認可・承認、届出手続、企業再生に伴う事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、産業活力再生特別措置法の適用支援、認定申請の作成
• 知的資産経営の導入支援、知的資産経営報告書の作成支援・相談
• ソーシャルビジネスのサポート
• 企業経営上のリスク・マネジメントのコンサルティング、経営相談
• 経営改善、業務改善のためのコンピュータシステムの導入、運用、有効活用等に関するＩＴコンサルティング
• 各種創業支援サボート

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【関連リンク】

• 中小企業庁