株式会社の設立業務


株式会社を設立するには「発起設立」と「募集設立」の2つの方法があります。
発起設立とは、会社を設立する人(発起人)が、発行した株式を全て引き受ける方法で、ほとんどの中小会社は発起設立です。規模の小さい会社の設立の場合、この方法が一般的です。
募集設立とは資本金を出してくれる人を募集し、発行した株式を発起人以外の他の人にも引き受けてもらう方法で、新聞を使った一般公募と縁故募集があります。

■行政書士事務所「オフィス大分」では、株式会社の発起設立の必要書類を作成します。
申請要領を教えますので、法務局への株式会社設立登記申請は、お客様がご自分で行ってください。(本人申請)

行政書士は会社設立関係書類を作成するのが業ですが、お客様を代理して登記を申請することは、司法書士法に違反しますので出来ません。
会社設立登記の代理申請は「司法書士」の専属業務ですから、当事務所では、お客様がご自分で会社設立登記申請することのできる書類を作成しますが、当事務所がお客様を代理して法務局へ登記申請することはできません。

行政書士事務所「オフィス大分」の株式会社の発起設立書類作成手数料

1.株式会社設立書類作成
  手数料
(定款作成料を含む)43,200円
2.定款認証代理手数料 21,600円


64,800円

オプション
1.会社設立後の関係官公署への事業開始等の届出書類作成セット 21,600円
   税務署・県税事務所・労働基準監督署・ハローワーク・市町村役場などへ各種開業・設立届を作成します。

2.会社印鑑セット調整(黒水牛会社実印・アドレス親子印4点セット) 27,000円
   ※印鑑の調整には1週間かかります 登記申請時には印鑑が必要なので早めにお申し付けください
   

オフィス大分行政書士事務所による会社設立業務の要領

お客様と会社の基本事項を打ち合わせ、当事務所が定款やその他登記に必要な書類を作成します。
大分市以外の方とはメール便などのやり取りで打ち合わせて必要書類を作成します。
定款認証は、当事務所がお客様を代理して公証人役場で定款認証を受けます。

■送料の詳細は下記のとおりです。
大分市以外の方の設立書類作成もお受けします。
その場合はメール便での書類郵送となり、別途に郵送料が必要です。
1.定款に発起人の実印を押していただくとき
当事務所で作成した定款をプリントアウトし、実印を押印していただくためお客様へ送付します。着払いで送付しますので、この送料がお客様負担となります。また、電子メールに定款を添付してお送りする場合は送料負担は不要です。
2.実印を押した定款・印鑑証明書を当事務所までお送りいただくときの送料がお客様のご負担となります。
3.公証人の認証が完了した定款、その他法務局への提出書類を、お客様に送付するときは、着払いで送付します。

登記の申請

定款認証が完了し当事務所からその他の必要書類が届けば、「本人申請」でご自分で法務局に出向いて登記申請を行ってください。代表取締役が本店の所在地を管轄する登記所に出向いて申請します。

法務局では登録免許税を納付するための印紙を購入し、登記申請書に貼付します。登録免許税の金額は資本金の1000分の7です。ただし、15万円に満たない場合は15万円の納付となります。
登記が完了すれば会社設立となり、会社の設立日は「登記申請日」になります。

具体的なすすめかた

1.会社の基本事項の決定
会社の基本事項である下記の事について決定します。

  • 発起人の決定
  • 商号(社名)の決定
  • 事業の目的(事業の内容)の決定
  • 本店所在地の決定
  • 資本金の決定
  • 発行可能株式の総数の決定
  • 1株の価額の決定
  • 設立時取締役の決定
  • 決算日の決定

2.会社印鑑の作成
会社の商号・住所・代表取締役が決まれば会社印を作ります。
会社の実印としての「代表取締役印」と、会社の住所・社名・代表取締役名・電話番号などの入ったアドレス親子印があれば便利です。
※当事務所でも安価に調製しますのでご用命ください。


3.定款の作成
「定款(ていかん)」は、会社の基本事項を定めたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。
定款には、必ず記載しなくてはいけない「絶対的記載事項」と、義務ではないが、記載する事で法律的な効力が発生する「相対的記載事項」、また、法的効力はないが、あると便利な「任意的記載事項」があります。

「絶対的記載事項」
   商号(社名)
   事業の目的(事業の内容)
   本店の所在地
   設立に際して出資される財産の価額または最低価額
   発起人の氏名・住所

「相対的記載事項」
   現物出資(土地・建物・備品など)がある場合は、現物出資する人の氏名・財産名・価格・口数
   株式の譲渡制限がある場合はその内容
   取締役の任期
   設立時の取締役・監査役
   取締役選任についての累積投票の排除
   資本金
   株式の種類と内容
   株券の発行に関する事項

「任意的記載事項」
   営業年度
   役員報酬の定め方
   公告の方法
   出資者への配当金の支払い期
   取締役・監査役の資格


定款の書式は、法律などで特に決められたものはありません。定款は、3部作ります(電子定款は1部)。その1部は原始定款(会社設立時の定款)として公証人の認証を受けるので、設立登記所に提出し、1部は会社保管用となります。
定款には発起人全員の記名・押印が必要です。


4.定款の認証
会社を設立するにあたって、会社名(商号)や本店所在地、資本金など会社の基本的な内容は「定款」に定めます。
定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受けます。原則として発起人全員が公証役場に出向いて認証の手続きを行ないますが、当事務所が発起人の代理人となって認証を受けることができますので、遠隔地にお住まいの方など、わざわざ大分市に来る必要はありません。

定款認証に必要なもの(実費)

1. 定款3部
2. 発行人全員の実印押印・印鑑証明書
3. 収入印紙 40,000円(定款に貼ります)
4. 定款認証手数料 50,000円(公証役場の定款認証手数料)
5. 定款謄本代  2,000円
合   計 92,000円


5.資本金の払い込み
定款認証が完了したら、出資金を金融機関の発起人の個人口座に払い込みます。
払い込みを確認した代表取締役は、その証明書類として「払込があったことを証明する書面」を作成し、通帳のコピーと合綴(ガッテツ・ガッテイ)し、「払込があったことを証明する書面」と通帳のコピーの繋ぎ目に「会社代表印」を押印します。

これは、発起人個人名義の銀行口座に発起人名義で振り込みを行う方法により行います。
※会社成立前には、会社名義の銀行口座は開設できないため、発起人個人の口座を利用することになります

出資金の払込みは、定款認証後に行います。(認証前に払込みを行っても無効となります。)

既に出資額相当の預金残高がある場合でも、改めて払込みを行う必要があります。発起人名義の預金通帳は、新規開設のものである必要はなく、既存のもので構いません。


6.設立登記申請書類の作成
登記申請をするために必要な書類
  1. 株式会社登記申請書
  2. 認証を受けた定款
  3. 発起人決定書または発起人会議事録
  4. 取締役/代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書
  5. 株式払込証明書
  6. 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合)
  7. 取締役の調査書・財産引継書(現物出資がある場合)
  8. 登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD−ROMまたはフロッピー
  9. 印鑑届出書
  10.代表取締役の印鑑証明書
※オフィス大分行政書士事務所では、これらの登記申請をするために必要な書類をすべて完備してお送りしますから、ご自分で登記申請できます


7.各種開業届
会社設立後は、関係官公庁へ必要な届出を行います。諸届けの必要な項目は、非常に多く、必要なものを確実に届けておかないと、(たとえば、税務署に提出する「青色申告承認申請書」を出してないと、いくら赤字が出ても翌期には繰り越すことが出来ないなど)後に不利益を被ることが多いので、重要な作業です。
オフィス大分行政書士事務所では、会社設立後の関係官公署への事業開始届出書類作成セットを21,000円で承ります。
開業後に不利益が起こらないよう、あなたの会社に必要な届けを総合的に押さえて完璧に届け出ます。
  • 税務署(法人設立届・青色申告承認申請・償却方法の届・評価方法の届・給与支払事務所等の開設届・源泉所得税の納期の特例の承認など
  • 都道府県税事務所
  • 労働基準監督署
  • ハローワーク
  • 社会保険事務所
  • 市町村役場
  • その他、業種によって必要な各種開業/開始届
    ※労働基準監督署への「就業規則届」は、別途に就業規則の作成料や各種社内規定作成料を頂きます


8.会社の設立費用の実費と当事務所の報酬

費   用(実 費) 金  額  
定款の認証手数料 50,000円 ※公証役場の定款認証手数料
定款認証 印紙代 40,000円 ※定款認証に必要な印紙代
定款の謄本代 2,000円
登記のときの登録免許税 150,000円 ※法人登記に必要な印紙税
会社謄本・印鑑証明書代 2,600円 ※謄本3通・印鑑証明書1通

必 要 実 費 小 計


244,600円


当事務所 設立書類作成報酬 43,200円
当事務所 定款認証代理報酬 21,600円 ※当事務所報酬 計63,000円

合  計


309,400円


当事務所 事業開始届出書類作成セット 21,600円 (オプション)

合  計


331,000円


当事務所 会社印鑑セット調整 27,000円 (オプション)

  合  計

358,050円

(オプションすべて込みの場合の総額)

※オプション(事業開始セット・印鑑調整)不要の場合の設立費用の合計は、331,000円となります



会社設立後の各種変更登記申請書作成報酬

本店移転、商号・目的変更登記  25,000円
役員変更登記             20,000円
各種議事録作成             6,000円 



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