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ＮＰＯ法人設立登記と設立後の届出
設立登記に必要なもの
| 設立登記申請書 |
設立登記をするための申請書 |
| 設立認証書 |
設立認証書のコピーに原本証明 |
| 定款 |
定款に原本証明 |
| 代表権を有する者の資格を証する書面 |
理事の就任承諾書及び誓約書のコピーに原本証明 |
| 資産の総額を証する書面 |
法人設立日（設立登記申請日）時点での財産目録に原本証明 |
| 設立総会議事録又は理事会議事録等 |
定款で事務所の所在地を最小行政区画までにとどめている場合に必要 |
| 委任状 |
代表者以外の代理人が申請する場合に必要 |
| 登記用紙 |
OCR用申請用紙もしくは登記用紙と同一の用紙 |
| 印鑑届出書＋代表者個人の印鑑証明書 |
印鑑届書＋代表者個人の印鑑＋実印の押印 |
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ＮＰＯ法人の設立申請書類が所轄庁に受理されると、約４ケ月の認証期間を経て、都道府県知事又は内閣総理大臣から設立認証書が交付されます
ＮＰＯ法人設立認証書交付日後、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記申請を行わなければなりません
ＮＰＯ法人設立後の届出
■法人設立後に所轄庁に提出する書類
・設立登記完了届出書
・登記事項証明書
・登記事項証明書の写し
・定款
・設立時の財産目録
■法人設立後に県税事務所に提出する書類
・法人設立届出書
・定款
・登記簿謄本
■法人設立後に市町村役場に提出する書類
・法人設立届出書
・定款
・登記簿謄本
■法人設立後に税務署（収益事業を開始及び給与を支払う場合)に提出する書類
・収益事業開始届出書
・給与支払い事務所等の開設届出書
・青色申告の承認書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却の償却方法の届出書
・消費税課税事業者選択届出書 など
■法人設立後に労働基準監督署（有給職員を雇用したとき)に提出する書類
・適用事業報告
・労働保険保険関係成立届 など
■法人設立後に公共職業安定所（有給職員を雇用したとき)に提出する書類
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届(被保険者毎)など
■設立後に社会保険事務所（有給職員を雇用したとき)に提出する書類
・新規適用届
・新規適用事業所現況書
・被保険者資格取得届 |
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