都道府県知事の許可を受けている建設業者は都道府県知事に、国土交通大臣の許可を受けている建設業者は、主たる営業所の都道府県知事を経由して地方整備局長等に申請します。

経営状況分析については、申請者が行うのではなく、国土交通大臣の登録を受けた下記の登録経営状況分析機関が行うことになっています。

機関の名称	事務所の所在地	電話番号
（財）建設業情報管理センター	東京都中央区築地2-11-24	03-5565-6131
（株）マネージメント・データ・リサーチ	熊本県熊本市中央区京町2-2-37	096-278-8330
（株）九州経営情報分析センター	長崎県長崎市今博多町22	095-811-1477
（株）経営状況分析センター	東京都大田区大森西3-31-8	03-5753-1588
経営状況分析センター西日本（株）	山口県宇部市北琴芝1-6-10	0836-38-3781
（株）日本建設業経営分析センター	福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27	093-474-1561
（株）建設業経営情報分析センター	東京都立川市柴崎町2-17-6	042-505-7533

審査事項に分けると下記のようになります。

（１）経営状況（経営状況分析）　→　登録経営状況分析機関
（２）経営規模、技術力その他（１）以外の客観的事項（経営規模等評価）　→　都道府県


経営事項審査の申請方法

大分県を例に経営事項審査の申請手順を解説します。
経営規模等評価については「大分土木事務所」へ、経営状況分析は「登録経営状況分析機関」へ申請します。

大分県土木建築部土木建築企画課　870-8501 大分市大手町3-1-1
097-536-1111


●大分県の経営事項審査申請手順

大分県「経営事項審査の手引き」

申請手順
１	「決算後の変更届」を所管の土木事務所へ提出
２	経営状況分析を登録経営状況分析機関に申請
３	登録経営状況分析機関から「経営状況分析結果通知書」を受取
４	大分県へ審査予約申込（申請書内の往復ハガキ）
５	大分県から審査日及び審査場所の通知ハガキ
６	指定日時に、必要な書類を持参して提出 経営規模等評価の審査を受ける（審査手数料の納付）
７	経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が通知される

土木事務所では、経営規模等評価と同時に大分県発注工事の入札参加資格審査を受け付けています。


経営事項審査の有効期限

審査基準日から１年７か月を経過すると公共工事の発注者と直接に請負契約を締結することができなくなります。
「審査基準日」とは、申請日の直前の営業年度の終了の日のことで、要するに決算日を指します。
毎年公共工事を請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年事業年度終了後、決算が確定したら速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があるのです。


経営事項審査申請の費用

審査対象建設業が１業種の場合は、１１，０００円、以下１業種増すごとに ２,５００円加算した額となります。
納付は、大臣許可は収入印紙で大分県知事許可は大分県の証紙で審査時に納めます。

●経営事項審査申請の費用（大分県の審査手数料）

申請 業種	手数料	申請 業種	手数料
1業種	11,000円	8業種	28,500円
2業種	13,500円	9業種	31,000円
3業種	16,000円	10業種	33,500円
4業種	18,500円	11業種	36,000円
5業種	21,000円	12業種	38,500円
6業種	23,500円	13業種	41,000円
7業種	26,000円	14業種	43,500円

●経営分析手数料（登録経営状況分析機関の審査手数料）

上記の費用の他に登録経営状況分析機関へ経営分析手数料を支払います。経営分析手数料は、各分析機関によって異なります。

登録経営状況分析機関へ　→　約１３，０００円

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●当事務所への報酬

申請の種類	当事務所報酬	手数料等実費
経営状況分析	32,400円	約13,000円
経営事項審査（大分県への申請）	個人　48,600円 法人　64,800円	11000円〜
大分県入札参加資格審査	32,400円	−
決算報告変更届（知事・１年分）	34,560円	−

報酬は、税込み金額で表示しています