大分市の頼れる行政書士事務所「オフィス大分」　標準報酬一覧表

■当事務所で扱う代表的な業務の標準報酬額の一覧表です。
■下記報酬額は標準額で、ご依頼の難易度によって金額は変わります。
　個別の事情も出来る限りご相談にのりますので、料金の詳細については遠慮なくご相談ください。

ご注意

当事務所の受任報酬は、基本的には受任時に半金を、残金の半金は書類作成完了時、または申請書や届出書の提出と引き換えに頂戴します。
出張業務の場合は、出張費を先に頂戴します。
業務のほとんどは相手のあることなので、「申請が通ったら報酬を払う」という成功報酬式受任は行っておりません。

「農振除外申請」をはじめ、通る可能性の低い申請業務については、事前に不許可になり得る可能性とリスクについて、ご依頼者とよく協議して、リスクのあることについてご了解を得た場合に限り受任するようにしております。

業務区分

標準報酬額（税込み）

備考・詳細

基本報酬

日当（必要な場合に限り）
相談料

1日　２２，０００円
２回目以降　５，５００円

交通費・宿泊費別途実費

出張費

※出張費には上欄「日当」を含みます

【大分県内】日帰り
交通費1,000円～８,000円（当事務所からの距離に応じて）
・出張費については、基本的に日出町以北（豊後高田市・国東市・中津市）・佐伯市以外の大分県内については不要です
・九州・四国・中国　１泊２日50,000円
・兵庫以北の地域　１泊２日80,000円～

飛行機代・列車代・船賃・その他交通費、宿泊を含む場合は宿泊費を含みます

※東北・北海道地域は別途相談

出張

業務対応地域は原則として大分県及び沖縄県全域としますが、ご要望があれば全国どこでも対応いたします。
但し、出張の必要がある事案については規定の上記出張費が必要となりますのでご注意ください。

たいがいの許認可申請については、（特別に現地出張の必要がない限り）担当官公署と電話やメールのやり取りにより対処し、申請書類の郵送によって処理しますので、特に現地出張する必要のないことのほうが多いです。

継続的な顧問料（法務・行政・会計等）

会計・給与計算・社会保険事務を含む顧問料

５５，０００円

１１０，０００円

　別途協議の上

顧問契約書（例）

後見制度　　

任意後見契約書作成

６６，０００円

契約内容により
公正証書費用が別途必要

任意後見人就任

就任時　８８，０００円
就任後　月額３３，０００円

就任後の金額は契約内容により

監督人就任

応談

　家裁の審判にて決定

遺言・相続・離婚　　

自筆証書遺言添削

４４，０００円

公正証書遺言作成

１１０，０００円

別途公証人手数料が必要

遺言執行人就任

３３０，０００円＋相続財産の1％

相続放棄申述書作成

３３，０００円

　別途印紙代、各種謄本代、郵便料金等
の実費が必要

限定承認申述書作成

５５，０００円

　　別途印紙代、各種謄本代、郵便料金等
の実費が必要

相続土地国庫帰属制度申請

１６５，０００円

法務局　別途審査手数料14,000円
その他整理実費が必要な場合あり
※物件を見てお見積り

遺産分割協議書作成のみ

２２，０００円

特別代理人の選任の必要がある
場合は、別途手数料が必要です

相続人・相続財産の調査

５５，０００円

　難易度により報酬が変わります
別途：種謄本代、郵便料金等
の実費が必要

遺産分割総合サポート

３３０，０００円＋相続財産の1％

財産調査から各種名義変更・解約手続の代理、税務申告の紹介まで総合サポート

離婚協議書作成

５５，０００円

離婚協議内容のご相談から離婚協議書作成まで

年金分割サポート

３３，０００円

年金分割書類作成・手続代理
※別途公証人手数料必要な場合あり

内容証明・契約書等の書類作成　　

内容証明郵便の作成

　２２，０００円～内容により

別途郵便料金実費が必要

クーリングオフ

８，８００円

〃

中途解約

１６，５００円

〃

催告書等債権回収書類

２２，０００円

〃

各種契約書作成

２２，０００円～

内容により
（経営委託契約・ＦＣ契約・割賦販売契約・各種の念書や確認書等の民事契約書）

金銭消費貸借契約書作成

２２，０００円～

内容により加減算あり
（譲渡担保付金銭消費貸借契約書・抵当権設定金銭消費貸借契約書等）

不動産売買契約書作成

２２，０００円（最低）

売買額の０．３％＋消費税
（１，０００万円の売買で33,000円）

公正証書　案文起草

１１０，０００円

〃

示談書等作成

２２，０００円

〃

告訴・告発状作成（警察関係）

８８，０００円

〃

法人関連　　

株式会社設立

６６，０００円

　別途登録免許税が必要

株式会社変更登記
本店移転、商号・目的変更・役員変更

２７，５００円
２２，０００円

〃

合同会社設立

３８，５００円

〃

事業協同組合設立

３３０，０００円

〃

医療法人設立

７７０，０００円

〃

社会福祉法人設立

８８０，０００円

〃

ＮＰＯ法人設立

２２０，０００円

〃

農業生産法人設立

２２０，０００円

〃及び那覇出張費が必要

農業組合法人設立

２２０，０００円

〃

農業関連有限責任事業組合
（ＬＬＰ）設立

８８，０００円

別途登録免許税が必要

建設業許認可関係

建設業許可申請（新規）

個人　１１０，０００円
法人　１４３，０００円

大臣許可は別途見積もり

業種追加

５５，０００円

　大臣許可は別途見積もり

更新

個人　５５，０００円
法人　６６，０００円

　大臣許可は別途見積もり

建設業変更届(決算報告)知事

３８，５００円

事業年度終了報告書

経営事項審査申請(知事)

４９，５００円

経営状況分析申請は別途

経営状況分析申請(知事)

３３，０００円

入札参加資格審査申請

４９，５００円

　大分県内

宅地建物取引業許可申請（新規／更新）

新規　９９，０００円
更新　５５，０００円

　大臣許可は別途見積もり
別途
登録免許税３３，０００円が必要

電気工事業登録申請

５５，０００円

　大分県内

入管業務　　※The firm is able to provide services in English.

在留資格認定証明書交付申請
（就労ビザ・婚姻ビザ申請）

家族滞在１１０，０００円
就労資格１３２，０００円
身分関係１３２，０００円
家族滞在１１０，０００円

難易度により加減算あり
入管費用（fee：印紙代）別途

在留資格変更許可申請
（就労ビザ申請）

通常５５，０００円
配偶者変更ある場合110,000円
転職した場合　　　110,000円

〃

在留資格取得申請

１１０，０００円～

〃

在留期間更新許可申請

６６，０００円～

〃

就労資格証明書交付申請

３３，０００円～

〃

永住許可申請

１７６，０００円～

〃

在留特別許可

２２０，０００円～

〃

資格外活動許可申請

２２０，０００円～

〃

短期滞在・観光ビザ申請

５５，０００円～

〃

帰化申請

220,000円～253,000円

〃

パスポート認証

５，５００円

〃

申請理由雇用理由書作成チェック

２２，０００円

〃

※当職は「入国管理局申請取次行政書士」です

その他の申請業務　　

自動車運送関連の許可申請

業務内容
関係官庁との事前の打合せ調整・申請書の作成・添付書類の作成及び収集・運輸局への申請手続代行

【費用】

[貨物自動車運送事業]

事業の種類	登録免許税	当事務所報酬	合計(税込)
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送を除く）	１２０，０００円	４９５，０００円	６１５，０００円
特定貨物自動車運送事業	６０，０００円	５５０，０００円	７１０，０００円
貨物軽自動車運送事業	ー	７７，０００円	７７，０００円
第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）	９０，０００円	１５４，０００円	２４４，０００円

[旅客自動車運送事業]

事業の種類	登録免許税	当事務所報酬	合計(税込)
一般乗合旅客自動車運送事業	９０，０００円	８８０，０００円	８７０，０００円
一般貸切旅客自動車運送事業	９０，０００円	５５０，０００円	６３０，０００円
一般乗用旅客自動車運送事業 [法人タクシー]	３０，０００円	３８５，０００円	４１５，０００円
一般乗用旅客自動車運送事業 [個人タクシー]	１５，０００円	２２０，０００円	２３５，０００円
一般乗用旅客自動車運送事業 [介護タクシー]	３０，０００円	２２０，０００円	２５０，０００円
特定旅客自動車運送事業	３０，０００円	２７５，０００円	３０５，０００円

※いずれも難易度・台数により加減算あり、運輸開始届を含みます

一般貨物自動車運送事業

４９５，０００円

　運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

特定貨物自動車運送事業

５５０，０００円

　運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

一般乗合旅客運送事業許可申請
（路線バス）

９３５，０００円

　運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可申請

２２０，０００円　

福祉タクシー・介護タクシー　

自家用自動車有償貸渡許可申請
（レンタカー）

１３２，０００円～
台数により加減算　

　※別に登録免許税９０，０００円が必要

自動車運転代行業登録

１３２，０００円　

　　※別に認定手数料（公安委員会）１６，０００円が必要

回送運送業許可(ディーラーナンバー)

７７，０００円

※別に申請台数に応じた回送運行許可書の交付手数料が必要

自動車解体業許可申請
（自動車リサイクル法関係許可申請）

７７，０００円　

引取業・解体業・破砕業

フロン類回収業登録申請

３３，０００円　

海域レジャー事業届出

５５，０００円　

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例

無人航空機の飛行に関する許可申請
ドローン包括許可申請代行
ドローン個別許可申請代行
（ドローン飛行申請）

３３，０００円
２２，０００円

担当：国土交通省航空局　安全部

食品・風俗関係　申請業務

保健所・警察

食品営業許可・飲食店営業許可

５５，０００円

食肉処理業等、特殊なものは別途お見積り
※図面作成料を含む

深夜酒類提供飲食店営業届

個人　６６，０００円
法人　８８，０００円

　事前に食品営業許可が必要です
※図面作成料を含む

風俗営業許可申請

１６５，０００円

５～８号許可申請は別途お見積り
※図面作成料を含む

店舗型性風俗特殊営業
（１～６号営業）

１６５，０００円～

規模・内容により別途お見積り
届出確認書の交付手数料
別途１１，９００円

性風俗特殊営業届
（無店舗型性風俗特殊営業）

９３，５００円

別途　県証紙３，４００円
※店舗型性風俗特殊営業は別途お見積

風俗案内業開始届

６６，０００円

「新しく飲食店を開きたいが、どの申請を出したら良いのか判らない」ということをよく耳にします。
ママがカウンター内に居てカウンター越しにお客様と接しているだけなら、「飲食店営業許可」だけで足り、深夜まで営業するならば、併せて「深夜酒類提供」の届出をすることができます。
これに対し、ママや従業員がお客様の隣に座ってお酒を注いで談笑したりする”接待行為”が生ずるなら、「飲食店営業許可」と「風営法の許可」の両方が必要になり、深夜１２時以降の営業はできません。
「飲食店営業許可」を取得するだけでいいのか、「風俗営業の許可」も取得しなければならないかは、店の営業形態によって判断が分かれ、店の営業形態に合った正しい届出または許可を申請する必要があります。

【風俗営業の区域の制限】
店舗を構える場所の制限
　風俗営業が許可される地域というのは非常に限られており、12種類の用途地域の中で下記地域のみが営業可能地域になります。
＜風俗営業可能地域＞
　・近隣商業地域
　・商業地域
（準工業地域・工業地域・工業専用地域）
また、用途地域による要件を満たしていても、お店から半径100m以内に「保護対象施設」がある場合は、風俗営業の許可はおりません。要件の詳細は各都道府県の条例により異なります。
＜保護対象施設＞
　・学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所（入院のための病床がある場合に限る）など

旅行業登録申請（第２・３種）

新規　１８８，０００円
更新　　９９，０００円

　第２・３種の場合の報酬
※第１種登録は別途お見積り
別途登録手数料　９０，０００円必要

旅行業登録申請（地域限定）

新規　１６５，０００円
更新　　８８，０００円

別途登録手数料　９０，０００円必要

古物商許可申請（１号）

新規　５５，０００円
更新　２７，５００円

質屋営業許可申請

５５，０００円

貸金業許可申請

１３２，０００円　

旅館業許可申請
（消防法令適合申請・消防用設備等設置届・点検結果報告、検査立会料を含む）

１２１，０００円

但し、「簡易宿所」の場合です
大型ホテルなどは別にお見積もり

住宅宿泊事業（民泊）届出

９９，０００円

住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業については別途お見積り

警備業認定申請

１１０，０００円　

建築確認申請
（木造・１００㎡以下のみ）

２２０，０００円～　

　設計内容の難易度により加減算あり

労働者派遣事業申請

特定　５５，０００円
一般　１６５，０００円　

　内容の難易度により加減算あり

産業廃棄物関係の申請業務　

産業廃棄物収集運搬業許可申請
（一般廃棄物収集運搬業許可申請）

新規　１４３，０００円
更新　１１０，０００円　

別に下記の申請手数料／県が必要

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請

新規　１６５，０００円
更新　１３２，０００円　

〃

特別管理産業廃棄物処分業許可申請

新規　１９８，０００円
更新　１６５，０００円　

〃

産業廃棄物処分業許可申請

新規　１９８，０００円
更新　１６５，０００円　

〃

産業廃棄物関係　各種報告書

各種変更届　２２，０００円
実績報告書　３３，０００円　

実績報告は毎年必要

産業廃棄物関係申請手数料一覧（沖縄県手数料）

種類	新規	変更	更新
産業廃棄物収集運搬業	８１，０００円	７１，０００円	７３，０００円
産業廃棄物処分業	１００，０００円	９２，０００円	９４，０００円
特別管理産業廃棄物収集運搬業	８１，０００円	７２，０００円	７４，０００円
特別管理産業廃棄物処分業	１００，０００円	９５，０００円	９５，０００円

国税庁・税務関係　申請業務
酒類製造業免許申請	１６５，０００円	別途登録免許税　１５０，０００円必要
酒類販売業免許申請	１６５，０００円	別途登録免許税　３０，０００円必要
通信販売酒類小売業免許申請	１３２，０００円
酒類卸売業免許申請	１７６，０００円（全酒類卸売業）～１９８，０００円（自己商標酒類卸売業他）	免許区分により異なる　※下記参照
免税軽油関係申請免税軽油制度のご案内	１１，０００円～各種	免税軽油使用者証交付申請免税軽油使用者証書換申請・免税証交付申請他

免許区分		抽選区分	報酬料
卸売業	全酒類卸売業	抽選前	５５，０００円
	全酒類卸売業	抽選後	１６５，０００円
	ビール卸売業	抽選前	５５，０００円
	ビール卸売業	抽選後	１６５，０００円
	洋酒卸売業	共通	１９８，０００円
	輸出入酒類卸売業		１９８，０００円
	ビール・洋酒・輸出入から２品目同時申請		１９８，０００円
	店頭販売酒類卸売業		１９８，０００円
	共同組合員間酒類卸売業		１９８，０００円
	自己商標酒類卸売業		１９８，０００円

道路関係/通行関係/港湾関係　申請業務　

道路使用許可申請

４４，０００円

道路占用許可申請

６６，０００円

道路位置指定申請

１７６，０００円　

道路工事施工承認申請
（歩道切り下げ等）

５５，０００円

※図面作成業務だけでも承ります
３３，０００円～

屋外広告物許可申請

６６，０００円

※道路占有許可が必要な
場合あり

土地境界線確認申請

３３，０００円

※官民境界／民々境界
（確認契約書作成を含みます）

河川占有許可申請

５５，０００円

工事着手等届出を含む

海岸保全区域等占用許可申請

８８，０００円

水域（公共空地）占用許可申請

８８，０００円

特殊車両通行許可申請

２２，０００円
変更・更新１３，２００円

※包括申請の場合
車両２台目以降
1台につき５，５００円

農地法関連
農地法第３条許可	個人　４４，０００円法人　５５，０００円	農地法申請は、不許可となるケースも多いので万一、不許可の場合にも報酬は頂きます
農地法第４条許可	個人　６６，０００円法人　７７，０００円	〃
農地法第５条許可	個人　９９，０００円法人　１１０，０００円	〃
軽微な変更申請	個人　１２０，０００円法人　１５０，０００円	〃
農用地変更(除外）申出書	個人・法人　１６５，０００円	〃（農振除外）
農振地域内農用地区域の変更申出書	８８，０００円	〃（農振区域内農業用施設新設） ※但し、２００㎡以内に限る
農業用施設建設に係る意見書 (沖縄県内　各土地改良区)	２２，０００円	〃（農振区域内農業用施設新設） ※土地改良地区に関して必要
義務履行証明書（市町村役場）	８，８００円	〃 ※各課証明申請の代理料を含む
非農地証明	３３，０００円	〃
現況証明・耕作証明・贈与税、相続税納税猶予適格証明	８，８００円	各種簡易証明書の申請手続
買受適格証明	２２，０００円	農地の競売に参加するための証明書
青年等就農計画作成	１１０，０００円
認定農業申請	１３２，０００円	※難易度により加算あり

開発／保安林／河川関係の申請
開発行為許可申請(第29条)	４４０，０００円	申請面積により県申請手数料２２，０００～２２０，０００円別途必要
開発行為許可申請(第34条)	５５０，０００円	難易度により加算あり申請面積により県申請手数料２２，０００～２２０，０００円別途必要
第43条建築許可申請	３３０，０００円	県申請手数料２７，０００～３３，０００円別途必要
開発許可不要申請県　土木事務所	５５，０００円	難易度により加減算あり
保安林解除申請	２２０，０００円	〃
保安林（保安施設地区)内立木伐採許可申請	８８，０００円	〃
森林伐採届	４４，０００円	〃
河川関係許可申請	１１０，０００円	〃
土壌汚染対策法に関する届（一定規模以上の土地の形質の変更届出）	７７，０００円	〃
海事業務総トン数２０トン未満の小型船舶に関する諸手続き書類の作成船舶のトン数の測度度に関する申請書の作成内航海運業法、船舶職業安定法に基づく諸手続
運送約款の作成	５５，０００円	難易度により加減算あり
安全管理規程等の作成安全規定（例）	６６，０００円	〃
船員派遣業許可申請	３３０，０００円	〃
船員派遣事業許可　更新	１１０，０００円	〃
船員就業規則作成･届出	８８，０００円	〃
旅客不定期航路事業許可申請	４４０，０００円	別に登録免許税実費90,000円が必要・安全管理規程・事業開始届出・運賃の届出・労務管理官乗船の立会等を含む
人の運送をする内航不定期航路事業届	１６５，０００円	難易度により加減算あり
遊漁船登録遊漁船登録の手引登録の手順	新規　４９，５００円更新　３３，０００円	別に県証紙他　実費新規15,000円／更新12,000円必要
内航運送約款作成･届出	１１０，０００円	一律
船舶の総トン数の測度申請	３３，０００円	〃
船舶　新規登録	１６，５００円～４４，０００円	３０ｍ未満の場合３０ｍ以上の船舶は別途お見積り
船舶原簿謄（抄）本交付	３，３００円	一律
小型船舶　名義変更	１１，０００円～１３，２００円	別に日本小型船舶検査機構の手数料必要
小型船舶　変更登録	１４，３００円～	〃
小型船舶検査（定期・中間）	４，４００円～	別に日本小型船舶検査機構の検査立会料別途必要
船舶所有権保存登記（２０ｔ以上　別途見積）	１６，５００円	別途　下記登録免許税が必要
船舶所有権移転登記（２０ｔ以上　別途見積）	２７，５００円	別途　下記登録免許税が必要
抵当権設定・変更登記（２０ｔ以上　別途見積）	２７，５００円	別途　下記登録免許税が必要
国際VHF無線（マリンVHF、レーダー）海上無線の開局申請	２２，０００円～	開局規模によって加減算別途実費必要 5W以下の携帯型　開局申請料：7,100円 25W以下の固定型　開局申請料：10,000円 ※漁船の場合は別途

日本小型船舶検査機構に対する検査申請業務

検査申請報酬（消費税込）
検査の種類		船の長さ
検査の種類		3ｍ未満	3ｍ以上 5ｍ未満	5ｍ以上 10ｍ未満	10ｍ以上 20ｍ未満	20ｍ以上 30ｍ未満
旅客定員12人までの船舶	定期検査	11,600円	16,700円	24,300円	30,700円	43,400円
旅客定員12人までの船舶	中間検査	5,100円	8,200円	14,900円	19,200円	28,000円
旅客定員13人以上の船舶	定期検査	16,600円	24,200円	34,500円	46,800円	63,400円
旅客定員13人以上の船舶	中間検査	8,900円	13,400円	22,400円	29,500円	43,000円
船舶検査証書の書換		4,350円

日本小型船舶検査機構のＨＰ

中小企業支援業務
就業規則見直し変更　新規作成	４４，０００円	難易度により加減算あり
社内各種規定・規則作成　起案	３３，０００円	〃
事業資金・公的資金融資申込書類作成（各銀行・政府系金融機関）	８８，０００円～	〃
事業計画書等作成	８８，０００円～	〃
資金繰表・計画書等作成（融資審査用）	４４，０００円	〃
地域再生中小企業創業助成金その他各種補助金・助成金　申請業務	１６５，０００円～事案により協議して決定	各省庁　本庁 ※別途出張費実費が必要な場合あり
各種支援事業関係　申請業務	事案により協議して決定	※別途出張費実費が必要な場合あり

車庫証明　自動車登録その他
車庫証明　自動車保管場所証明書	１６，５００円	証紙代その他実費は別に必要です
軽自動車　名義変更（譲渡）	１１，０００円	〃
自動二輪　名義変更（譲渡）	９９，０００円	〃
軽二輪　名義変更（譲渡）	８，８００円	〃
普通車名義変更（譲渡）封印立会いまで	２２，０００円	〃
原動機付自転車　名義変更（譲渡）	５，５００円	大分市内
仮ナンバー取得申請	５，５００円	〃

助成金・補助金申請関係業務　

　助成金・補助金申請関係業務
生活保護申請サポート等

助成金・補助金申請

生活福祉資金
生活困窮者自立支援金
販路拡大課題解決補助金
その他
生活保護申請サポート

３３，０００円～事案により

※生活保護申請は必要書類を作成するだけでなく、役所に同行サポートします
報酬３３，０００円

謄本・地図代・住民票等の実費は別に必要です

その他、各種助成金・補助金の申請代行業務のご依頼も受けます

※事案に応じて報酬変わります
　ご相談ください

国や地方自治体の助成金・支援金・補助金は多種多様です
当事務所は、その殆どの申請や申請代行に対応していますが、事案や難易度も多様です
詳細はメールでご相談ください

不動産関係業務		不動産調査・契約書作成・競売代行等
不動産調査（権利・瑕疵・現況調査） ※不動産購入に関する安全調査	２２，０００円～事案により	謄本・地図代等は別に必要です ※不動産売買に関する物件調査不動産業者の方からのご依頼も受けます
重要事項説明書　作成	１１０，０００円	※宅建業者の方に限る
不動産の購入はほとんどの人にとっては一世一代の大事業です。買った土地に希望する建物が建てられるのか、接面道路は道路としてずっと通行できるのか、上水道は引き込めるのかなどのインフラ調査、税金や登記費用など売買代金以外にいくら必要なのか等々、大金を支払う前に充分に調べておくべきですが、不動産の調査は、素人には不可能なことが多いものです。不動産業者の仲介を介さずに知り合い同志で売買するとなればなおさらです。そんなときに当事務所の不動産調査をご利用ください。プロの目で安心できる不動産調査を行ってご報告します。 ■当事務所は「宅地建物取引主任」資格者で、４０年の宅建業キャリアがあります。不動産業者を介さない個人売買の場合は、要点を押さえた安心できる「不動産売買契約書」の作成も行います。すでに当事者間で基本的な内容については協議済みの契約書を作るだけで、売買の仲介をするのではありませんから、仲介手数料は不要です。
登記情報提供財団法人民事法務協会	１，０００円／１枚	不動産登記情報（全部事項）地図情報・図面情報商業・法人登記情報
不動産売買契約書作成 ※売買仲介はしません	２２，０００円（最低）	売買額の０．３％＋消費税（１，０００万円の売買で33,000円）
不動産賃貸契約書作成	１６，５００円～	事案の複雑さにより加減算あり
民々境界査定書作成	２２，０００円～	事案の複雑さにより加減算あり ※全部事項証明書などの実費は別途
官民境界査定書作成	３３，０００円～	事案の複雑さにより加減算あり ※全部事項証明書などの実費は別途
競売不動産調査	３３，０００円～事案により	謄本・裁判所コピー代は別に必要です ※不動産競売入札に関する物件調査

競売（公売）代行業務　　あなたに代わって競売（公売）入札・保証金納付などの煩雑な手続きを当事務所が代行します　　

■不動産競売（公売）物件購入の最大のメリットは価格が安いことです。
しかし、競売物件の多くは所有者の意に反した売却ですから、競売には隠れた瑕疵（欠点）があることが多く、また、ときには債権がらみの違法な占有屋などを相手にするなどのリスクも伴います。
裁判所はこれらに関する競落人への保証は一切してくれませんから、競売物件を落札するには自分の責任で充分に競売物件を調査する必要がありますが、素人には不可能なことがほとんどです。
現地に足を運んで、近所で現状を尋ねてみることも必要で、裁判所の書類だけでは分からないことも多く、競落してみたが所有者が立ち退いてくれない、競落したら畑を耕作している人が居たというようなトラブルも案外多いのです。
競売物件の土地や建物の中に入って確認することは、ほとんど場合は不可能です。
住んでいる人は自分の不動産が競売されるのですから、気持ちよく家の中を見せてくれたりは当然しませんから、外観や築年数経過から内部を予想し判断します。

行政書士事務所「オフィス大分」では、ありきたりの競売不動産の書類の調査だけでなく、こうした周辺現況の実地調査や可能なら関係人からの聴き取り調査、入札価格の検討、入札・購入に至る煩雑な裁判所の競売購入手続きの一切を、あなたのご相談にのりながら代行します。
「安くていい物件があるので落札したいが、競売には不安がある」「競売の方法が分からない」という方におすすめするプロの手による安心プランです。

落札希望物件をご指定いただければ不動産業者の方からのご依頼も受けます。時間と手間のかかる面倒な落札業務は専門家にお任せください。

※参考　地方裁判所「競売手続き説明書」

大分県競売情報

※参考　大分県競売物件情報（土地・戸建て・マンション）一覧

国税局公売情報　

※参考　国税局公売情報

■入札希望物件が決まり、入札価格が決定したら、あなたに代わって、当事務所で入札手続を代行します。

※通常入札期間は1週間で、個人の入札には住民票と認印、法人入札には資格証明、農地の入札には「買受適格証明」が必要です。
※裁判所へ振り込む保証金として、売却基準価格の２０％をご準備ください。保証金は、落札した場合には落札代金の一部に充当され、また落札できなかった場合は、後日に返却されます。
※国税局等の公売は、若干手続きが異なります。詳細はお問い合わせください。

当職は、不動産の専門家である熟練の「宅地建物取引士資格者」です。

那覇地方裁判所石垣支部管内のみ

１．競売物件選定	競売（公売）情報を基に専門家としての当方の意見をプラスして入札物件の選定のご相談にのります
２．物件調査	物件調査(報告書・裁判所設置ファイル・瑕疵／リスク調査・一般流通事例の調査）・実地現況調査
３．入札の検討	調査結果を元に物件を選定し、入札に参加するかどうか、入札価格を検討します
４．保証金納付・入札	当事務所が入札書類の準備から入札書提出までの一切を代行します
５．開札・残金納付	１．入札締切日の1週間後に裁判所にて開札が行われ、最高額で入札した人：「最高価買受人」が決定２．基本的にはその後1週間で最高価買受人に対して「売却許可決定の確定」がされますので、後は裁判所からの手続きに従って期日までに残金（＝入札金額－保証金）を払い込まねばなりません落札後に購入を取りやめる場合は、保証金は返還されません ※残金を払い込むと、裁判所の職権で登記手続が行われ、登記上は貴方が所有者になりますが、物件の引渡しとは別の問題ですので、占有者がいたり賃貸借契約がある場合は立退きの交渉や手続きが必要また、リフォームが必要な場合もこの時点から取り掛かります当事務所が業として行う競売代行業務は「裁判所の職権による所有権移転登記の完了」までで、占有解除の交渉などは業務には含みませんので、予めご承知おきください ※占有解除の交渉やリフォームなどをご希望の場合は、別途にご相談にのります
６．競売（公売）　　代行報酬	１．落札価格１，０００万以上の場合、当方報酬０．５％＋消費税、　　１，０００万円以下の場合は４４，０００円２．落札できなかった場合、４４，０００円（入札時に事前にお支払いいただきます）３．農地の競売で「買受適格証明」が必要な場合は別途報酬として２２，０００円が必要

■その他、上一覧表に記載されていないものについてもお問い合わせください。
※上の一覧表以外で当事務所で対応可能な業務は「業務一覧」の項をご参照ください
■印鑑証明書・住民票・土地建物の全部事項証明書・字図など、申請に必要なものの取得に要する費用の実費は別に必要です。
■添付書類で平面図などを作成する場合、複雑なものについては、別途に作図費用が必要です。
■霞ヶ関本庁などに出張が必要な場合は、１泊２日の旅費実費ならびに日当が必要。大分市以外の遠隔地出張の場合も同様です。
　上記金額には、申請に必要な登録免許税・印紙証紙代・官公庁の手数料の実費などは含まれません。
　上記金額はあくまで標準額です。依頼の内容、事案の難易度により金額は個別に変わります。
　お見積もり、ご相談は無料です。メール・お電話などでご照会ください。

■この標準報酬額は、予告なく変更することがあります。