■当事務所で扱う代表的な業務の標準報酬額の一覧表です。

■下記報酬額は標準額で、ご依頼の難易度によって金額は変わります。
  個別の事情も出来る限りご相談にのりますので、料金の詳細については遠慮なくご相談ください

■報酬の頂き方
当事務所の受任報酬は、基本的には受任時に半金を、残金の半金は書類作成完了時または申請書や届出書の提出と引き換えに頂戴します。
出張業務の場合は、出張費を先に頂戴します。

業務のほとんどは相手のあることですから、「申請が通ったら報酬を払う」という成功報酬制度による受任は行っておりません

「農振除外申請」をはじめ、 通る可能性の低い申請業務については、事前 に不許可になり得る可能性とリスクについて、ご依頼者とよく協議して、リスクのあることについてご了解を得た場合に 限り受任するようにしております。
      

業務区分

標準報酬額(税込み)

備考・詳細

基本報酬

   

日当(必要な場合に限り

1日 21,600円

交通費・宿泊費別途実費

出張費
※出張費には上欄「日当」を含みます

【大分県内】                 
日出町以北・佐伯市以南日帰り
交通費(大分県内)1,000円〜8,000円(当事務所からの距離に応じて)

九州・四国・中国 1泊2日 50,000円
兵庫県以北の地域 1泊2日80,000円〜

飛行機代・列車代・船賃・その他交通費、宿泊費を含みます

※沖縄・東北・北海道地域は別途相談

出張
業務対応地域は原則として大分県全域とさせていただきますが、ご要望があれば全国どこでも対応いたします。
但し、出張の必要がある事案については規定の上記出張費が必要となりますのでご注意ください。
出張費については、基本的に日出町以北(豊後高田市・国東市・中津市)・佐伯市以外の大分県内については不要です

たいがいの許認可申請については、(特別に現地出張の必要がない限り)担当官公署と電話やメールのやり取りにより対処し、申請書類の郵送によって処理しますので、特に現地出張する必要はありません。

継続的な顧問料(法務・行政・会計等)

27,000円〜  別途協議の上

後見制度  

任意後見契約書作成

64,800円

契約内容により
公正証書費用が別途必要

任意後見人就任

就任時 86,400円
就任後 月額32,400円

就任後の金額は契約内容により

監督人就任

応談

 家裁の審判にて決定

遺言・相続・離婚  

自筆証書遺言添削

43,200円

 

公正証書遺言作成

108,000円

別途公証人手数料が必要

遺言執行人就任

324,000円+相続財産の1%

 

相続放棄申述書作成

32,400円

 別途印紙代、各種謄本代、郵便料金等
の実費が必要

限定承認申述書作成

54,000円

  別途印紙代、各種謄本代、郵便料金等
の実費が必要

遺産分割協議書作成のみ

21,600円

特別代理人の選任の必要がある
場合は、別途手数料が必要です

相続人・相続財産の調査

32,400円

 難易度により報酬が変わります

遺産分割総合サポート

324,000円+相続財産の1%

財産調査から各種名義変更・解約手続の代理、税務申告の紹介まで総合サポート

離婚協議書作成

54,000円

離婚協議内容のご相談から離婚協議書作成まで

内容証明・契約書等の書類作成  

内容証明郵便の作成

 21,600円〜内容により 別途郵便料金実費が必要

クーリングオフ

8,640円

中途解約

16,200円

催告書等債権回収書類

21,600円

各種契約書作成

21,600円〜

内容により
(経営委託契約・FC契約・割賦販売契約・各種の念書や確認書等の民事契約書)

金銭消費貸借契約書作成

21,600円〜

内容により加減算あり
(譲渡担保付金銭消費貸借契約書・抵当権設定金銭消費貸借契約書等)

不動産売買契約書作成

21,600円(最低)

売買額の0.3%+消費税
(1,000万円の売買で31,500円)

公正証書 案文起草

108,000円

示談書等作成

21,600円

告訴・告発状作成(警察関係)

86,400円

法人関連  

株式会社設立

64,800円

 ※ご自分で登記申請もできます

株式会社変更登記

本店移転、商号・目的変更

役員変更



25,000円

20,000円

合同会社設立

37,800円

医療法人設立

756,000円

社会福祉法人設立

864,000円

NPO法人設立

216,000円

農業生産法人設立

216,000円

農業組合法人設立

216,000円

農業関連有限責任事業組合
(LLP)設立

86,400円

建設業許認可関係

建設業許可申請(新規)

個人 108,000円
法人 140,400円

大臣許可は別途見積もり

業種追加

54,000円

 大臣許可は別途見積もり

更新

個人 54,000円
法人 64,800円

 大臣許可は別途見積もり

建設業変更届(決算報告)知事

37,800円

事業年度終了報告書

経営事項審査申請(知事)

48,600円

経営状況分析申請は別途

経営状況分析申請(知事)

32,400円

 

入札参加資格審査申請

48,600円

 大分県内

宅地建物取引業許可申請(新規/更新)

新規 97,200円
更新 54,000円

 大臣許可は別途見積もり
別途 登録免許税33,000円が必要

電気工事業登録申請

54,000円

 大分県内

入管業務 

 

在留資格認定証明書交付申請
(就労ビザ・婚姻ビザ申請)

108,000円〜

難易度により加減算あり
入管費用(fee:印紙代)別途

在留資格変更許可申請
(就労ビザ申請)

54,000円〜

在留資格取得申請

108,000円〜

在留期間更新許可申請

48,600円〜

就労資格証明書交付申請

32,400円〜

永住許可申請

108,000円〜

在留特別許可

216,000円〜

資格外活動許可申請

21,600円〜

短期滞在

32,400円〜

帰化申請

162,000円〜

パスポート認証

5,400円〜

その他の申請業務  
自動車運送関連の許可申請

業務内容
関係官庁との事前の打合せ調整・申請書の作成・添付書類の作成及び収集・運輸局への申請手続代行

【費用】
[貨物自動車運送事業]
事業の種類   登録免許税   当事務所報酬      合計(税込)
一般貨物自動車運送事業
(特別積合せ貨物運送を除く)
120,000円 486,000円 606,000円
特定貨物自動車運送事業 60,000円 540,000円 700,000円
貨物軽自動車運送事業 75,600円 75,600円
第一種貨物利用運送事業
(貨物自動車運送)
90,000円 151,200円 241,200円

[旅客自動車運送事業]
事業の種類 登録免許税 当事務所報酬 合計(税込)
一般乗合旅客自動車運送事業 90,000円 918,000円 998,000円
一般貸切旅客自動車運送事業 90,000円 540,000円 630,000円
一般乗用旅客自動車運送事業
[法人タクシー]
30,000円 378,000円 408,000円
一般乗用旅客自動車運送事業
[個人タクシー]
15,000円 216,000円 231,000円
一般乗用旅客自動車運送事業
[介護タクシー]
30,000円 216,000円 246,000円
特定旅客自動車運送事業 30,000円 270,000円 300,000円

※いずれも難易度・台数により加減算あり、運輸開始届を含みます

一般貨物自動車運送事業

486,000円

 運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり
特定貨物自動車運送事業

540,000円

 運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

一般乗合旅客運送事業許可申請
(路線バス)

918,000円

 運輸開始届含む
難易度・台数により加減算あり

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可申請

216,000円 

福祉タクシー・介護タクシー 

自家用自動車有償貸渡許可申請
(レンタカー)

64,800円 

 ※別に登録免許税90,000円が必要

自動車運転代行業認定申請

54,000円 

  ※別に認定手数料(公安委員会)13,000円が必要

自動車解体業許可申請
(自動車リサイクル法関係許可申請)

75,600円 

引取業・解体業・破砕業

フロン類回収業登録申請

32,400円 

 

海域レジャー事業届出

54,000円 

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請
ドローン飛行申請

32,400円 

 担当:国土交通省 航空局 安全部
食品・風俗関係 申請業務 保健所・警察

食品営業許可・飲食店営業許可

54,000円

食肉処理業等、特殊なものは別途お見積り
※図面作成料を含む

深夜酒類提供飲食店営業届

個人 64,800円
法人 81,000円

 事前に食品営業許可が必要です
※図面作成料を含む

風俗営業許可申請

162,000円

5〜8号許可申請は別途お見積り
※図面作成料を含む

風俗案内業開始届

64,800円

 

「新しく飲食店を開きたいが、どの申請を出したら良いのか判らない」ということをよく耳にします。
ママがカウンター内に居てカウンター越しにお客様と接しているだけなら、「飲食店営業許可」だけで足り、深夜まで営業するならば、併せて「深夜酒類提供」の届出をすることができます。
これに対し、ママや従業員がお客様の隣に座ってお酒を注いで談笑したりする”接待行為”が生ずるなら、「飲食店営業許可」と「風営法の許可」の両方が必要になり、深夜12時以降の営業はできません。

「飲食店営業許可」を取得するだけでいいのか、「風俗営業の許可」も取得しなければならないかは、店の営業形態によって判断が分かれ、店の営業形態に合った正しい届出または許可を申請する必要があります。

旅行業登録申請(第2・3種)

新規 162,000円
更新  86,400円

 第2・3種の場合の報酬
※第1種登録は別途お見積り

古物商許可申請(1号)

新規 54,000円
更新 27,000円

 

質屋営業許可申請

54,000円

 

貸金業許可申請

129,600円 

 

旅館業許可申請
(消防法令適合申請・消防用設備等設置届・点検結果報告、検査立会料を含む)

111,240円

但し、「簡易宿所」の場合です
大型ホテルなどは別にお見積もり

住宅宿泊事業(民泊)届出

97,200円

住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業については別途お見積り

警備業認定申請

108,000円 

 

建築確認申請
(木造・100u以下のみ)

216,000円〜 

 設計内容の難易度により加減算あり

労働者派遣事業申請

特定 54,000円
一般 162,000円 

 内容の難易度により加減算あり
産業廃棄物関係の申請業務   

産業廃棄物収集運搬業許可申請
(一般廃棄物収集運搬業許可申請)

新規 140,400円
更新 108,000円 

別に下記の申請手数料/県が必要

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請

新規 162,000円
更新 129,600円 

特別管理産業廃棄物処分業許可申請

新規 194,400円
更新 162,000円 

産業廃棄物処分業許可申請

新規 183,600円
更新 162,000円 

産業廃棄物関係 各種報告書

各種変更届 21,600円
実績報告書 32,400円 

実績報告は毎年必要

産業廃棄物関係申請手数料一覧(大分県手数料)

種類

新規

変更

更新

産業廃棄物収集運搬業

 81,000円

 71,000円

 73,000円

産業廃棄物処分業

 100,000円

 92,000円

 94,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業

 81,000円

 72,000円

 74,000円

特別管理産業廃棄物処分業

 100,000円

 95,000円

 95,000円


国税庁・税務関係 申請業務 

酒類販売業免許申請

162,000円 

 

通信販売酒類小売業免許申請

129,600円 

 

酒類卸売業免許申請

172,800円(全酒類卸売業)〜
194,400円(自己商標酒類卸売業他) 

 

免税軽油関係申請

免税軽油制度のご案内

10,800円〜各種 

免税軽油使用者証交付申請
免税軽油使用者証書換申請・免税証交付申請他

免許区分

抽選区分

報酬料

 卸売業

全酒類卸売業

 抽選前

 54,000円

 抽選後

151,200円

ビール卸売業

 抽選前

 54,000円

 抽選後

151,200円

洋酒卸売業

  共通

194,400円

輸出入酒類卸売業

194,400円

ビール・洋酒・輸出入から品目同時申請

194,400円

店頭販売酒類卸売業

194,400円

共同組合員間酒類卸売業

194,400円

自己商標酒類卸売業

194,400円


道路関係/通行関係/港湾関係 申請業務 

道路使用許可申請

43,200円

 

道路占用許可申請

64,800円

 

道路位置指定申請

172,800円 

 
道路工事施工承認申請
(歩道切り下げ等)

54,000円

※図面作成業務だけでも承ります
31,500円〜
屋外広告物許可申請

64,800円

※道路占有許可が必要な
場合あり
土地境界線確認申請

32,400円

※官民境界/民々境界
(確認契約書作成を含みます)
河川占有許可申請

54,000円

工事着手等届出を含む
海岸保全区域等占用許可申請

86,400円

 
水域(公共空地)占用許可申請

86,400円

 

特殊車両通行許可申請

21,600円
変更・更新12,960円

※包括申請の場合
車両2台目以降
1台につき5,250円

農地法関連  

農地法第3条許可

43,200円

農地法申請は、不許可となるケースも多いので
万一、不許可の場合にも報酬は頂きます

農地法第4条許可

64,800円

農地法第5条許可

75,600円

農用地変更(除外)申出書

162,000円

〃(農振除外)

農振地域内農用地区域の変更申出書

86,400円

〃(農振区域内農業用施設新設)
※但し、200u以内に限る

農業用施設建設に係る意見書
(大分県内 各土地改良区)

21,600円

〃(農振区域内農業用施設新設)
※土地改良地区に関して必要

義務履行証明書
(市町村役場)

8,640円


※各課証明申請の代理料を含む

非農地証明

32,400円

現況証明・耕作証明・贈与税、相続税納税猶予適格証明

8,640円

各種簡易証明書の申請手続

買受適格証明

21,600円

農地の競売に参加するための証明書

開発/保安林/河川関係の申請  

開発行為許可申請(第29条)

378,000円

不許可の場合にも報酬は頂きます

開発行為許可申請(第34条)

216,000円

難易度により加減算あり

保安林解除申請

216,000円

河川関係許可申請

108,000円

土壌汚染対策法に関する届
(一定規模以上の土地の形質の変更届出)

75,600円

        海事業務
総トン数20 トン未満の小型船舶に関する諸手続き書類の作成
船舶のトン数の測度度に関する申請書の作成
内航海運業法、船舶職業安定法に基づく諸手続

運送約款の作成 54,000円 難易度により加減算あり
安全管理規程等の作成 64,800円
船員派遣業 許可 324,000円
船員派遣事業許可 更新手続 108,000円
船員就業規則 作成・届出 86,400円
内航海運業 登録 270,000円
内航運送約款 作成・届出 108,000円
船舶の総トン数の測度申請 32,400円
船員派遣業 許可 324,000円
船舶 新規登録 16,200円〜43,200円 30m未満
船舶原簿謄(抄)本交付 3,240円 一律
小型船舶 名義変更 10,800円〜12,960円 別に日本小型船舶検査機構の手数料必要
小型船舶 変更登録 14,040円〜
小型船舶検査(定期・中間) 4,320円〜 〃 検査立会料別途必要

日本小型船舶検査機構の手数料
登録の種類 船の大きさ
5トン未満 5トン以上
10トン未満
10トン以上
15トン未満
15トン以上
20トン未満
3m未満 3m以上
5m未満
5m以上
新規登録 新造船(輸入艇を含む) 4,900円 7,000円 8,900円 15,300円 18,300円 21,700円
現存船※1 測度あり(登録に際し、改造が行われていた場合) 4,900円 7,000円 8,900円 15,300円 18,300円 21,700円
測度なし 3,800円
新規適用(漁船からの転用など) 測度あり 4,900円 7,000円 8,900円 15,300円 18,300円 21,700円
漁船の登録の謄本(抹消謄本)を提出した場合 4,000円
総トン数計算書の謄本を提出した場合 4,000円
変更登録 測度あり(船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数が変更となる場合) 4,350円 6,000円 7,500円 12,700円 15,100円 17,800円
測度なし 船舶の確認を要する場合 3,550円
書類審査のみの場合(住所変更など) 2,950円
変更登録及び移転登録を同時に申請した場合(船舶の確認または測度を要しない場合に限る) 2,950円
移転登録 2,950円
抹消登録 2,950円
登録事項証明書 一部事項証明書 1,100円(同一船舶の証明書を複数枚請求する場合は1通につき10円加算)
全部事項証明書 1,350円 (同一船舶の証明書を複数枚請求する場合は1通につき30円加算)
登録事項要約書 30隻毎につき2,650円 (同一船舶の要約書を複数枚請求する場合は1通につき10円加算)
※「現存船」とはH14年4月1日より前に航行の用に供していた船舶のことです

中小企業支援業務  

就業規則見直し変更
新規作成

54,000円

難易度により加減算あり

社内各種規定・規則作成
起案

32,400円

事業資金・公的資金融資申込書類作成
日本政策金融公庫・住宅金融支援機構他各銀行)

86,400円〜

事業計画書等作成

86,400円〜

資金繰表作成等のコンサル 

32,400円

地域再生中小企業創業助成金その他
各種補助金・助成金 申請業務 

162,000円〜
事案により協議して決定

各省庁 本庁
※別途 出張交通費実費が必要な場合あり

各種支援事業関係 申請業務 

事案により協議して決定

各省庁 本庁
※別途 出張交通費実費が必要な場合あり

車庫証明 自動車登録 その他  

車庫証明 自動車保管場所証明書

16,200円

証紙代その他実費は別に必要です

軽自動車 名義変更(譲渡)

10,800円

軽二輪 名義変更(譲渡)

8,540円

普通車名義変更(譲渡) 封印立会いまで

21,600円

 大分運輸支局扱いのみ

原動機付自転車 名義変更(譲渡)

5,400円

 大分市内

仮ナンバー取得申請

5,400円


不動産関係業務 

 
不動産調査・契約書作成・競売代行等

不動産調査(権利・瑕疵・現況調査)
※不動産購入に関する安全調査

21,600円〜事案により

不動産業者向けの「重要事項説明書」の原案作成報酬は別途に21,600円が必要です
謄本・地図代等は別に必要です
不動産売買に関する物件調査
不動産業者の方からのご依頼も受けます
「重要事項説明書」の原案も作成します
不動産の購入はほとんどの人にとっては一世一代の大事業です。買った土地に希望する建物が建てられるのか、接面道路は道路としてずっと通行できるのか、上水道は引き込めるのかなどのインフラ調査、税金や登記費用など売買代金以外にいくら必要なのか等々、大金を支払う前に充分に調べておくべきですが、不動産の調査は、素人には不可能なことが多いものです。
不動産業者の仲介を介さずに知り合い同志で売買するとなればなおさらです。そんなときに当事務所の不動産調査をご利用ください。プロの目で安心できる不動産調査を行ってご報告します。
■当事務所は「宅地建物取引主任」資格者で、30年の宅建業キャリアがあります。

不動産業者を介さない個人売買の場合は、要点を押さえた安心できる「不動産売買契約書」の作成も行います。すでに当事者間で基本的な内容については協議済みの契約書を作るだけで、売買の仲介をするのではありませんから、仲介手数料は不要です。

登記情報提供
財団法人民事法務協会 データー)

1,000円/1枚

不動産登記情報(全部事項)
地図情報・図面情報
商業・法人登記情報

不動産売買契約書作成
※売買の仲介はいたしません

21,600円(最低)

売買額の0.3%+消費税
(1,000万円の売買で31,500円)

不動産賃貸契約書作成

16,200円〜

事案の複雑さにより加減算あり

民々境界査定書作成

21,600円〜

事案の複雑さにより加減算あり
※全部事項証明書などの実費は別途

官民境界査定書作成

32,400円〜

事案の複雑さにより加減算あり
※全部事項証明書などの実費は別途

競売不動産調査

32,400円〜事案により

謄本・裁判所コピー代は別に必要です
※不動産競売入札に関する物件調査
競売(公売)代行業務  あなたに代わって競売(公売)入札・保証金納付などの煩雑な手続きを当事務所が代行します  
■不動産競売(公売)物件購入の最大のメリットは価格が安いことです。
しかし、競売物件の多くは所有者の意に反した売却ですから、競売には隠れた瑕疵(欠点)があることが多く、また、ときには債権がらみの違法な占有屋などを相手にするなどのリスクも伴います。
裁判所はこれらに関する競落人への保証は一切してくれませんから、競売物件を落札するには自分の責任で充分に競売物件を調査する必要がありますが、素人には不可能なことがほとんどです。
現地に足を運んで、近所で現状を尋ねてみることも必要で、裁判所の書類だけでは分からないことも多く、競落してみたが所有者が立ち退いてくれない、競落したら畑を耕作している人が居たというようなトラブルも案外多いのです。
競売物件の土地や建物の中に入って確認することは、ほとんど場合は不可能です。住んでいる人は自分の不動産が競売されるのですから、気持ちよく家の中を見せてくれたりは当然しませんから、外観や築年数経過から内部を予想し判断します。

行政書士事務所「オフィス大分」では、ありきたりの競売不動産の書類の調査だけでなく、こうした周辺現況の実地調査や可能なら関係人からの聴き取り調査、入札価格の検討、入札・購入に至る煩雑な裁判所の競売購入手続きの一切を、あなたのご相談にのりながら代行します。
「安くていい物件があるので落札したいが、競売には不安がある」「競売の方法が分からない」という方におすすめするプロの手による安心プランです。

落札希望物件をご指定いただければ
不動産業者の方からのご依頼も受けます。時間と手間のかかる面倒な落札業務は専門家にお任せください。

不動産競売 ※参考 大分地方裁判所編「競売手続き説明書」

大分県競売情報 ※参考 大分県競売物件情報(土地・戸建て・マンション)一覧

国税局公売情報  ※参考 国税局公売情報


■入札希望物件が決まり、入札価格が決定したら、あなたに代わって、当事務所で入札手続を代行します。

※通常入札期間は1週間で、個人の入札には住民票と認印、法人入札には資格証明、農地の入札には「買受適格証明」が必要です。
※裁判所へ振り込む保証金として、売却基準価格の20%をご準備ください。保証金は、落札した場合には落札代金の一部に充当され、また落札できなかった場合は、後日に返却されます。
※国税局等の公売は、若干手続きが異なります。詳細はお問い合わせください。

当職は、不動産の専門家である熟練の「宅地建物取引士資格者」です。

1.競売物件選定 競売(公売)情報を基に専門家としての当方の意見をプラスして入札物件の選定のご相談にのります
2.物件調査 物件調査(報告書・裁判所設置ファイル・瑕疵/リスク調査・一般流通事例の調査)・実地現況調査
3.入札の検討 調査結果を元に物件を選定し、入札に参加するかどうか、入札価格を検討します
4.保証金納付・入札 当事務所が入札書類の準備から入札書提出までの一切を代行します
5.開札・残金納付 1.入札締切日の1週間後に裁判所にて開札が行われ、最高額で入札した人:「最高価買受人」が決定します
2.基本的にはその後1週間で最高価買受人に対して「売却許可決定の確定」がされますので、後は裁判所からの手続きに従って期日までに残金(=入札金額−保証金)を払い込まねばなりません
落札後に購入を取りやめる場合は、保証金は返還されません

※残金を払い込むと、裁判所の職権で登記手続が行われ、登記上は貴方が所有者になりますが、物件の引渡しとは別の問題ですので、占有者がいたり賃貸借契約がある場合は立退きの交渉や手続きが必要です
また、リフォームが必要な場合もこの時点から取り掛かります

当事務所が業として行う競売代行業務は「裁判所の職権による所有権移転登記の完了」までで、占有解除の交渉などは業務には含みませんので、予めご承知おきください
※占有解除の交渉やリフォームなどをご希望の場合は、別途にご相談にのります

6.競売(公売)
   代行報酬

1.落札価格1,000万以上の場合、当方報酬0.5%+消費税、1,000万円以下の場合は43,200円
2.落札できなかった場合、43,200円入札時に事前にお支払いいただきます
3.農地の競売で「買受適格証明」が必要な場合は別途報酬として21,600円が必要です

■その他、上一覧表に記載されていないものについてもお問い合わせください。
※上の一覧表以外で当事務所で対応可能な業務は「業務一覧」の項をご参照ください
■印鑑証明書・住民票・土地建物の全部事項証明書・字図など、申請に必要なものの取得に要する費用の実費は別に必要です。
■添付書類で平面図などを作成する場合、複雑なものについては、別途に作図費用が必要です。
■霞ヶ関本庁などに出張が必要な場合は、1泊2日の旅費実費ならびに日当が必要です。大分市以外の遠隔地出張の場合も同様です。